人材開発支援助成金でAI研修を受ける方法｜助成率75%と申請の流れ【2026年度】

AI研修に使える公的な支援は、厚生労働省の助成金・経済産業省系の補助金・自治体の制度など複数あります。なかでも研修費と研修中の賃金の両方を助成するのが、人材開発支援助成金です。

人材開発支援助成金のコースごとの助成率と、2026年8月の改正で対象外になった研修を把握すると、AI研修の費用を大きく抑えられます。申請の期限を逃して全額自己負担になる失敗も防げます。

本記事では、人材開発支援助成金のうちAI研修で使う3コースの比較、事業展開等リスキリング支援コースの助成率と上限額、申請の流れ5STEPをまとめています。さらに、生成AI研修が対象になるかの見分け方と、2027年3月末に迫る期限も紹介します。

人材開発支援助成金とは？AI研修に使えるコースの早見表

人材開発支援助成金は、7つのコースに分かれており、コースによって助成率も対象になる研修も変わります。AI研修で使うなら、どのコースに当てはまるかを最初に決めることが重要です。

ここでは、人材開発支援助成金の定義と、AI研修で使う3コースの比較、助成金と補助金の違いを順に解説します。

人材開発支援助成金の仕組み

人材開発支援助成金とは、雇用保険の適用事業所が従業員に職務に関連した訓練を計画どおり実施した場合に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。窓口は各都道府県の労働局で、要件を満たせば支給されます。

対象になるのは、事業主が業務命令で受講させる研修です。たとえば、営業部門の社員に生成AIを使った提案書作成の研修を勤務時間内に受けさせる場合が当てはまります。ただし、計画届を出す前に始めた研修は対象外になるため、研修会社と契約する前に申請の段取りを決めておく必要があります。

AI研修で使う3コースの比較

AI研修で使えるコースは、事業展開等リスキリング支援コース・人材育成支援コース・人への投資促進コースの3つです。3コースの助成率と向いている研修を、以下の表で比較します。

※2026年10月時点・厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」（令和8年8月3日版）より。人材育成支援コースの率は正規雇用労働者等の場合

上記のとおり、業務にAIを取り入れる研修なら、事業展開等リスキリング支援コースが最も助成率が高いコースです。以下では、事業展開等リスキリング支援コースを中心に解説します。

人材開発支援助成金の全7コース

人材開発支援助成金には、AI研修で使う3コース以外にも4つのコースがあります。2026年10月時点のコースは、以下のとおりです。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース・障害者職業能力開発コース

建設労働者向けと障害者職業能力開発のコースは対象が限られるため、一般的な企業のAI研修では上の3コースから選びます。自治体の助成金など人材開発支援助成金以外の制度も比べたい場合は、DX研修に使える助成金9種で確認できます。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、所管と対象になる費用が異なります。人材開発支援助成金は厚生労働省の制度で、研修費と研修中の賃金が対象です。

一方、AIツールやシステムの導入費は、経済産業省・中小企業庁系の補助金の対象です。補助金は審査で採択されたものだけが交付される点も、要件を満たせば支給される助成金と異なります。

研修とツール導入を同時に進める場合は、助成金と補助金を分けて申請しましょう。

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AI導入の補助金5選｜デジタル化・AI導入補助金の補助額と使えない費用

事業展開等リスキリング支援コースの助成率と上限額【2026年度】

事業展開等リスキリング支援コースは、経費助成と賃金助成の2本立てで、研修の形式と時間によって限度額が変わります。総額を見積もる前に、助成率と限度額の両方を確認することが重要です。

ここでは、助成率・経費の限度額・事業所の上限・設備投資加算・形式による違いを5つに分けて解説します。

経費助成75%・賃金助成1人1時間1,000円（中小企業）

中小企業の場合、研修費の75%と、研修中の賃金として1人1時間1,000円が助成されます。大企業は経費助成60%・賃金助成500円です。

賃金助成があるのは、勤務時間内に研修を受けた社員の給与を事業主が払っているためです。たとえば、中小企業が10名に20時間の研修をした場合、賃金助成は1,000円×20時間×10名で20万円です。ただし、所定労働時間外に受講した時間は賃金助成の対象から外れます。

経費助成の限度額は研修時間で3段階

経費助成には、1人1研修あたりの限度額があります。限度額は実訓練時間数と企業規模で決まり、内容は以下のとおりです。

※2026年10月時点・厚生労働省 詳細版パンフレットより。eラーニングと集合研修を組み合わせた場合もeラーニングの限度額が適用されます

受講料が高額な研修では、75%を掛けた額より限度額が先に上限になる場合があります。見積もりの段階で、1人あたりの受講料と実訓練時間を確認しておきましょう。

1事業所の上限は年度1億円

1つの事業所が1年度に受け取れる助成額の上限は、1億円です。年度は支給申請日を基準に、4月1日から翌年3月31日までで数えます。

賃金助成には、1人1研修あたり1,200時間という上限もあります。数十名規模の研修であれば、一般的な企業が年度の上限に達することはまれです。

設備投資加算は導入費用の50%

設備投資加算は、2026年4月8日に新設された上乗せの助成です。研修で身につけた技能を使って事業展開やDX化を進めるために機器・設備を新しく導入すると、中小企業は導入費用の50%が加算されます。

加算の上限は、1研修1事業所あたり支給対象者1人につき15万円で、10人以上の場合は150万円です。たとえば、2人が受講して100万円の機器を1台導入した場合、加算額は30万円です。主な要件は、以下のとおりです。

• 中小企業で、賃金要件または資格等手当要件を満たすこと
• 研修が集合研修か同時双方向型のオンライン研修で、実技で機器・設備を使うこと
• 導入する機器・設備が、研修の実技で使うものと同種で、導入費用が10万円以上であること
• パソコン・タブレット・汎用事務機器・コンサルタント料などではないこと

システム導入やライセンス契約も設備投資加算の対象に含まれますが、通常の経費助成とは別の枠です。厚生労働省のパンフレットでも、AIツールの導入費は研修費（経費助成）の対象外と明記されています。

eラーニング・定額制サービスは経費助成のみ

eラーニング・通信制・定額制サービスで実施する研修は、賃金助成がなく、経費助成だけが対象です。賃金助成を受けたい場合は、集合研修か、講師とリアルタイムでやりとりするオンライン研修（同時双方向型）を選びます。

形式ごとの違いは、以下のとおりです。

• 集合研修・同時双方向型のオンライン研修：経費助成と賃金助成の両方
• eラーニング・通信制：経費助成のみ（中小企業の限度額は1人15万円）
• 定額制サービス：経費助成のみ（1人1ヶ月2万円まで）

社員の受講時間を確保しやすいeラーニングは便利ですが、賃金助成がない分、総額は集合研修より小さくなります。eラーニング型のサービスを比べる場合は、AI研修eラーニング比較10選を参考にしてください。

AI研修の実負担はいくら？中小企業のシミュレーション3パターン

AI研修の実負担は、企業規模・研修の形式・受講料によって変わります。助成額の計算方法を知っておくと、研修会社の見積もりを比べやすくなります。

ここでは、受講料を1人20万円（eラーニングは10万円）と置いた計算例で、3つのパターンを比較します。実際の受講料は研修会社によって異なります。

中小企業が集合研修を受ける場合

中小企業が10名に20時間の集合研修を受けさせる場合、助成額の合計は170万円です。経費助成が1人15万円（20万円×75%）で10名分150万円、賃金助成が20万円になるためです。

研修費200万円に対して170万円が戻る計算で、研修費から見た負担は30万円です。ただし、助成金は研修費を全額支払った後の支給申請で決まるため、200万円は先に用意する必要があります。

中小企業がeラーニングで受ける場合

中小企業が10名にeラーニングを受けさせる場合、助成額は75万円です。経費助成は1人7.5万円（10万円×75%）で、eラーニングには賃金助成がありません。

2026年8月3日以降に提出する計画届では、eラーニングの受講は同じ社員につき1年度1回までに制限されています。複数のeラーニング講座を順に受けさせる計画は、年度をまたいで組む必要があります。

大企業が集合研修を受ける場合

大企業が中小企業と同じ条件で集合研修を受ける場合、助成額は130万円です。経費助成が1人12万円（20万円×60%）、賃金助成が1人1時間500円になるためです。

3つのパターンを、以下の表で比較します。

※受講料を仮に置いた計算例です。助成率・限度額は2026年10月時点・厚生労働省 詳細版パンフレットより。実際の支給額は労働局の審査で決まります

中小企業が集合研修で受ける場合に、研修費から見た負担が最も小さくなります。

2026年8月3日の改正で変わった3つのポイント

事業展開等リスキリング支援コースは、2026年度に複数回の改正があり、なかでも8月3日の改正はAI研修に大きく影響します。改正前の情報のままで計画を立てると、研修の一部が対象外になるおそれがあります。

ここでは、2026年8月3日以降に提出する計画届に適用される3つの変更点と、4月・5月の改正を紹介します。

汎用的な研修がDX訓練でも対象外になった

2026年8月3日以降の計画届では、職務に直接関連しない研修と、職種を問わず共通して必要な研修が、DX化に関する訓練であっても対象外になりました。改正前は、DX・GX化に関する訓練であれば対象とされる扱いがありました。

たとえば、職種を問わない一般的なAIの基礎知識だけを学ぶ研修は、職業人共通のスキルと判断される可能性があります。受講者の職務にAIをどう使うかまで落とし込んだカリキュラムにしておくと、対象と判断されやすくなります。

受講回数は1年度3回・eラーニングは1回まで

助成の対象になる受講回数は、1人の社員につき1年度3回までです。このうち、2026年8月3日以降の計画届に基づくeラーニングは、1年度1回までに制限されました。

eラーニングと集合研修を組み合わせた研修も、eラーニングによる訓練として回数に数えられます。段階的に研修を重ねる計画は、1年度の回数に収まるかを事前に確認しましょう。

8月2日以前に契約した研修には経過措置がある

2026年8月2日以前に研修会社と契約・申込みをした研修には、経過措置があります。計画届の提出が8月3日以降でも、改正前の要領が適用されます。

経過措置を受けるには、計画届の提出時に契約日・申込日が分かる書類の写しを出す必要があります。契約書や申込書は、日付が分かる形で保管しておいてください。

8月より前に変わった要件

8月の改正の前にも、2026年4月と5月に要件の変更がありました。2026年10月時点の支給要件のうち、4月以降に加わった主なものは以下のとおりです。

• 設備投資加算：2026年4月8日に新設
• 計画届の様式：2026年4月1日以降は新しい様式で提出
• 定額制サービス：修了した標準学習時間が1人10時間以上の社員だけが支給対象
• 密接な関係にある者への支払い：申請事業主と密接な関係にある講師・研修機関などへの支払いは経費助成の対象外

改正が続いているため、計画届を出す直前に厚生労働省の最新のパンフレットを確認する必要があります。

生成AI研修は対象になる？対象になる研修・ならない研修の見分け方

生成AI研修は、受講者の職務やDX化に直接つながる内容で、10時間以上のOFF-JTとして実施すれば対象になり得ます。対象かどうかの最終判断は、管轄の労働局がカリキュラムや雇用契約書をもとにします。

ここでは、対象になり得る研修と対象外の研修の例、ツール導入費の扱い、3つ目の訓練区分の追加要件を解説します。

対象になり得る生成AI研修の例

対象になり得るのは、受講者の今の職務、または事業展開・DX化で従事する職務に、生成AIを使う技能を身につける研修です。事業展開等リスキリング支援コースの対象訓練は、以下の3つのいずれかに当てはまる必要があります。

• 新規事業など事業展開に伴い、新たな分野で必要な知識・技能を習得する訓練
• 企業内のDX化・GX化に関連する業務に必要な知識・技能を習得する訓練
• 企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事する職務に必要な知識・技能を習得する訓練

たとえば、営業担当者が生成AIで提案書や商談記録を作る研修や、経理担当者がAIで請求書の照合を効率化する研修は、職務との関連を説明しやすい例です。厚生労働省のパンフレットにも、RPAとAIで配送ルートを最適化するためのデジタル人材育成の訓練が、DX化の例として載っています。

対象外になる研修の例

対象外になるのは、職務との関係が間接的な研修や、事業活動そのものと区別できない研修です。AI研修で当てはまりやすい対象外の例を、以下の表にまとめます。

※厚生労働省 詳細版パンフレット「対象とならないOFF-JT」をもとに編集部が例を作成。対象外の内容がカリキュラムの一部に含まれる場合は、その時間を除いて10時間以上が必要です

カリキュラムの中に対象外の時間が混ざると、実訓練時間が10時間を下回る場合があります。研修会社には、時間配分の分かるカリキュラムを出してもらいましょう。

AIツールの導入費は対象外

AI研修とAIツールの導入をセットで申請しても、AIツールの導入費は経費助成の対象になりません。厚生労働省は、AIツールの導入費を研修費として申請できるとする勧誘に注意を呼びかけています。

AIツールの導入費は、デジタル化・AI導入補助金などの補助金で手当てする費用です。研修費とツール費は見積書を分け、それぞれ別の制度で申請しましょう。

人事・人材育成計画に基づく訓練の追加要件

3つ目の区分である「人事・人材育成計画に基づく訓練」には、ほかの2区分にない追加要件があります。社員を新しい職務に配置する前提で、計画を作る必要があるためです。

主な追加要件は、以下のとおりです。

• 研修開始時点の職務とは異なる職務（3年以内に従事予定）のための研修であること
• 中小企業は、計画の内容を認定経営革新等支援機関に事前に確認してもらうこと
• 受講する社員から承諾書を取り、研修後に計画の実施状況を報告すること
• 定額制サービス・管理職研修・マネジメント研修は対象外

事業展開やDX化の区分で説明できる研修であれば、追加要件のない区分で申請するほうが準備の負担は小さくなります。

人材開発支援助成金の申請の流れ【5STEP】

人材開発支援助成金の申請は、研修の前に出す計画届と、研修の後に出す支給申請の2段階です。どちらにも期限があり、期限を1日でも過ぎると助成を受けられません。

ここでは、準備から支給決定までの流れを5つのSTEPで解説します。

【STEP0／事前準備】職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作る

申請の前提として、社内で職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に周知する必要があります。職業能力開発推進者は、研修や人事の担当課長などが務めます。

職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の周知は、計画届を出す日までに済ませれば問題ありません。初めて申請する企業は、STEP1の1ヶ月以上前から準備を始めると余裕を持てます。

【STEP1／研修開始の6ヶ月前〜1ヶ月前】職業訓練実施計画届を出す

研修開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに、職業訓練実施計画届と必要書類を管轄の労働局に提出します。定額制サービスの場合は、契約期間の初日の1ヶ月前までが期限です。

計画届は、窓口への持参・郵送のほか、電子申請でも提出できます。たとえば、2027年3月1日に研修を始める場合、提出期間は2026年9月1日から2027年2月1日までです。

【STEP2／研修期間中】研修を実施し、受講記録を残す

計画届のとおりに研修を実施し、出欠や受講時間の記録を残します。研修は所定労働時間内に行い、受講中も通常どおり賃金を支払います。

計画の内容が変わる場合は、変更届の提出が必要です。講師・日程・カリキュラムを変える場合は、変更届の期限を労働局に確認してください。

【STEP3／研修終了の翌日から2ヶ月以内】研修費を支払い、支給申請書を出す

研修終了日の翌日から2ヶ月以内に、支給申請書と必要書類を労働局に提出します。研修費は、支給申請の日までに事業主が全額支払っておく必要があります。

eラーニングの場合は、すべての受講者の修了日の翌日から申請できます。複数の受講者がいる場合は、最後の受講者の修了を待って申請します。

【STEP4／支給申請後】審査を経て支給が決まる

支給申請の後、労働局の審査を経て支給・不支給が決まります。2025年度以降、審査は計画届の段階ではなく、支給申請の後にまとめて行われます。

そのため、計画届が受理されても、支給が確定したわけではありません。審査には時間がかかるため、研修費の支払いから入金までの資金繰りも計画に入れておきましょう。

5つのSTEPの期限を、以下の表にまとめます。

※2026年10月時点・厚生労働省 詳細版パンフレットより

リスキリングコースはいつまで？2027年3月末の期限

事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。厚生労働省のパンフレットにも、2022年度から2026年度までの期間限定の助成金として作られたと書かれています。

ここでは、今年度中に使う場合の逆算の方法と、2027年度以降の扱いを解説します。

今年度中に使う場合は計画届から逆算する

今年度中に事業展開等リスキリング支援コースを使う場合は、計画届の期限から逆算してスケジュールを組む必要があります。計画届は研修開始の1ヶ月前までに出すため、研修の開始日が遅いほど準備の時間は短くなります。

逆算の目安は、以下のとおりです。

1. 研修会社を選び、カリキュラムと見積もりを受け取る
2. 職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の周知を済ませる
3. 研修開始日の1ヶ月前までに計画届を出す
4. 研修終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請する

時限措置の期限が、計画届の提出・研修の開始・支給申請のどの時点に係るかは、パンフレットに明記されていません。年度末に近い研修を計画する場合は、管轄の労働局に確認してから契約しましょう。

2027年度以降の扱いは未確定

2027年度以降の事業展開等リスキリング支援コースの扱いは、2026年10月時点で厚生労働省から確定した発表がありません。翌年度の制度は、国の予算が成立した後に新しいパンフレットで公表されます。

2027年度に研修を予定している企業は、2027年4月以降に厚生労働省の人材開発支援助成金のページで最新の制度を確認してください。AI HACK for Bizでも、新しい制度が公表された時点で本記事を更新します。

申請で失敗しないための注意点5つ

人材開発支援助成金は、要件を1つでも満たさないと支給されず、不正受給と判断されると企業名が公表される場合もあります。研修会社の提案をうのみにせず、要件を自社で確認することが重要です。

ここでは、AI研修の申請でつまずきやすい注意点を5つ紹介します。

計画届より前に研修を始めない

計画届を出す前に始めた研修は、助成の対象外です。研修の開始日は、計画届の提出から1ヶ月以上あけて設定します。

たとえば、研修会社から「来週から始められます」と提案されても、計画届が未提出なら開始を延ばす必要があります。日程を決める前に、計画届の期限を研修会社と共有しておきましょう。

研修費は事業主が全額負担する

研修費は、支給申請の日までに事業主が全額負担している必要があります。研修会社からキャッシュバックや協力金を受け取ると、実質的な負担が減ったとみなされ、経費助成の対象外になります。

厚生労働省は、受講後のアンケートの謝礼や営業協力金で研修費を相殺する提案にも、注意を呼びかけています。研修費とは別の名目でお金を受け取る契約は避けてください。

「実質無料」をうたう勧誘に注意する

「助成金で研修が実質無料になる」「支払った額以上の利益が出る」という勧誘は、制度の仕組み上あり得ません。人材開発支援助成金は、支払った研修費の一部を助成する制度だからです。

不審な勧誘を受けた場合は、管轄の労働局に情報提供できます。助成金の受給を確約する研修会社は、選ばないほうが安全です。

申請書類の作成代行は社会保険労務士に依頼する

報酬を得て助成金の申請書類を作成・提出代行できるのは、社会保険労務士だけです。社会保険労務士法で、社会保険労務士以外が代行することは禁止されています。

研修会社が「申請も無料で代行する」とうたう場合でも、受講料に代行の対価が含まれると評価されると問題になります。申請を外部に任せる場合は、社会保険労務士に依頼しましょう。

研修は所定労働時間内に行う

研修は、所定労働時間内に業務として受講させる必要があります。年次有給休暇を使って受講させる研修や、社員が自発的に受ける研修は対象外です。

所定労働時間外に受講した時間は、賃金助成の対象から外れます。休日や終業後に研修を組む場合は、助成額が減ることを前提に計画しましょう。

助成金を前提にAI研修会社を選ぶときの確認事項5つ

人材開発支援助成金を使えるかどうかは、研修会社のカリキュラムと書類の出し方に大きく左右されます。研修内容の良し悪しだけでなく、申請に必要な条件を満たせるかも比較の軸に入れることが重要です。

ここでは、研修会社に問い合わせる際に確認したい5つの項目を紹介します。

【確認ポイント】

• 受講者の職務に直結するカリキュラムを自社向けに組めるか
• 対象外の時間を除いて、実訓練時間を10時間以上にできるか
• 形式（集合／同時双方向／eラーニング／定額制）ごとの助成の違いを説明できるか
• 計画届に必要なカリキュラム・講師情報・見積書を出せるか
• 助成金の受給を確約していないか

5つの項目を満たす研修会社を選ぶと、計画届の準備から支給申請までを無理なく進められます。複数の研修会社を比べたい場合は、法人向けAI研修の比較や法人向けAI研修おすすめ25選で、カリキュラムや料金を確認できます。

助成金の活用に対応したAI研修の1つに、株式会社AI棒の「バイテック法人AI研修」があります。バイテック法人AI研修は、累計2,500人を育成した実践型スクール「バイテック」の法人版で、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の活用に対応しています。

※2026年10月時点・バイテック法人AI研修公式サイトより。助成金の対象になるかは、労働局の審査で決まります

バイテック法人AI研修の詳細・資料請求

人材開発支援助成金に関するよくある質問

AI研修に使える助成金はありますか？

AI研修には、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースが使えます。中小企業は研修費の75%と、研修中の賃金として1人1時間1,000円が助成されます（2026年10月時点）。職務に直結し、10時間以上のOFF-JTであることが条件です。

生成AI研修は人材開発支援助成金の対象になりますか？

生成AI研修は、受講者の職務やDX化に直接生かす内容であれば対象になり得ます。2026年8月3日以降の計画届では、職種を問わない汎用的な内容だけの研修は対象外です。最終判断は管轄の労働局がします。

eラーニングのAI研修でも助成金は使えますか？

eラーニングのAI研修も対象ですが、経費助成のみで賃金助成はありません。中小企業の限度額は1人15万円です。2026年8月3日以降の計画届では、同じ社員につき1年度1回までに制限されています。

事業展開等リスキリング支援コースはいつまで使えますか？

事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。計画届は研修開始の1ヶ月前までに出す必要があるため、年度末に近い研修は早めに準備しましょう。2027年度以降の扱いは、2026年10月時点で確定していません。

AIツールの導入費用も助成金の対象になりますか？

AIツールの導入費は、研修とセットで申請しても人材開発支援助成金の経費助成の対象外です。AIツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金など、中小企業庁系の補助金を検討してください。

まとめ

人材開発支援助成金をAI研修に使う際の要点は、以下のとおりです。

• AI研修の本命は事業展開等リスキリング支援コースで、中小企業は経費75%・賃金1人1時間1,000円が助成される
• 2026年8月3日以降の計画届から、汎用的な研修は対象外、eラーニングは1年度1回までになった
• 計画届は研修開始の6ヶ月前〜1ヶ月前、支給申請は研修終了の翌日から2ヶ月以内
• 事業展開等リスキリング支援コースは2027年3月31日までの時限措置

助成金を前提にAI研修を選ぶ場合は、職務に直結したカリキュラムを組める研修会社を法人向けAI研修の比較から探してみてください。