AI導入の補助金5選｜デジタル化・AI導入補助金の補助額と使えない費用【2026年】

AI導入に使える補助金は、AIツールの購入を支える制度から、業務に合わせたシステム構築や新サービスの開発を支える制度まで幅広く存在します。2026年度は、旧IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変え、AIツールを探しやすくなりました。

やりたいAI導入に合う補助金を把握すると、申請の準備を迷わず始められます。補助の対象にならない費用を先に知っておけば、交付決定後に「この費用は出ない」と分かる失敗も防げます。

本記事では、AI導入に使える補助金5選の比較、デジタル化・AI導入補助金の補助額と申請の流れ、オーダーメイドのAI開発に使える補助金をまとめています。さらに、補助金を待たずに小さく始める場合の判断基準も紹介します。

AI導入に使える補助金5選の早見表【2026年10月時点】

AI導入に使える補助金は、導入するものが既製のAIツールか、自社向けに作るシステムかによって変わります。目的に合わない補助金に申請すると、準備に時間をかけても不採択になるため、最初に制度を絞り込むことが重要です。

ここでは、AI導入に使える5つの補助金を表で比較したうえで、補助金と助成金の違い、やりたいこと別の選び方を紹介します。

AI導入に使える補助金5選の比較

AI導入に使える主な補助金は、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金の2つの型、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、小規模事業者持続化補助金です。5つの補助金を、向いているAI導入と補助上限・補助率で比較します。

※2026年10月時点・各補助金の公式サイト・公募要領より。補助上限は各制度の最大額で、従業員数や枠によって異なります

既製のAIツールを入れるならデジタル化・AI導入補助金、自社業務に合わせた仕組みを作るなら省力化投資補助金（一般型）か新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中心です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、所管と対象になる費用が異なります。AIツールやシステムの導入費は中小企業庁系の補助金の対象で、社員のAI研修の費用は厚生労働省の助成金の対象です。

AIツールの導入と社員のAI研修を同時に進める場合は、補助金と助成金を分けて申請します。

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やりたいこと別の補助金の選び方

補助金は、やりたいAI導入から逆に引くと選びやすくなります。代表的な4つのケースと、検討する制度は以下のとおりです。

以下では、AIツールの導入で最も使われるデジタル化・AI導入補助金から解説します。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金から変わった点

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する制度で、AIツールの導入にも使えます。2026年度から名称が変わり、AIを含むツールの導入を後押しする位置づけが明確になりました。

ここでは、名称変更の内容、対象になる事業者、申請枠と補助額、対象になる経費・ならない経費を順に解説します。

旧IT導入補助金から名称が変わった

デジタル化・AI導入補助金の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、2025年度までの「IT導入補助金」の後継です。公募要領では、補助対象のソフトウェアに「AIを含む」と明記されています。

事務局サイトの「ITツール検索」では、AI機能を持つツールにAIツールであることが表示され、AIツールだけを絞り込めます。ただし、AIツールであることだけで補助額が増えるわけではありません。

対象になる事業者

デジタル化・AI導入補助金の対象は、中小企業・小規模事業者と、医療法人・社会福祉法人などの一部の法人です。中小企業の範囲は、業種ごとの資本金か従業員数のどちらかで判定します。

※2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「申請の対象となる方」より抜粋。資本金か従業員数のどちらかを満たせば対象です

上記以外の業種や組織形態は、公式サイトの「申請対象者チェッカー」で確認できます。

5つの申請枠と補助額・補助率

デジタル化・AI導入補助金には5つの申請枠があり、AIツールの導入に主に使うのは通常枠です。各枠の補助額と補助率は、以下のとおりです。

※2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイトより

AIチャットボットやAI-OCRなど業務用のAIツールは、通常枠で申請するのが一般的です。会計や受発注のソフトにAI機能が付いている場合は、インボイス枠も候補になります。

補助対象になる経費

通常枠で補助対象になるのは、ソフトウェアの購入費とクラウド利用料に加え、導入にかかる役務の費用です。補助対象の経費は、以下のとおりです。

• ソフトウェア：購入費、クラウド利用料（最大2年分）
• オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
• 役務：導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

ソフトウェアは、1種類以上の業務プロセスを持つものが必須です。汎用ツールだけの申請はできません。

補助対象にならない経費

補助対象にならないのは、事務局に登録されていないツールや、交付決定前に買ったツールなどです。AI導入で特に注意したい対象外の経費は、以下のとおりです。

• 事務局にITツールとして登録されていないソフトウェア・サービス
• 交付決定前に購入・契約したITツール
• スクラッチ開発に当たる費用や、追加開発が必要な部分
• リース・レンタル契約のITツール、中古品
• 補助金の申請・報告の代行費、交通費・宿泊費、消費税

※2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）より

自社専用のAIシステムを一から作る費用は、デジタル化・AI導入補助金では対象外です。オーダーメイドの開発は、後半で紹介する省力化投資補助金（一般型）などを検討しましょう。

デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ【6STEP】

デジタル化・AI導入補助金は、導入する企業が単独で申請するのではなく、IT導入支援事業者と共同で申請する仕組みです。申請の前に必要な手続きもあるため、締切から逆算して準備することが重要です。

ここでは、申請の準備から効果報告までを6つのSTEPで解説します。

【STEP1／申請前】GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する

申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星または二つ星の宣言が必要です。GビズIDプライムは取得に時間がかかるため、最初に手続きします。

GビズIDプライムは、ほかの補助金の電子申請にも使うアカウントです。省力化投資補助金なども検討している場合は、1つ取得すれば共通で使えます。

【STEP2】ITツール検索でAIツールとIT導入支援事業者を選ぶ

事務局サイトの「ITツール検索」で、導入したいAIツールと、ツールを提供するIT導入支援事業者を選びます。補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したツールだけです。

たとえば、問い合わせ対応を自動化したい場合は、AIチャットボットで絞り込み、登録されている製品と事業者を比べます。導入を検討中のツールが見つからない場合は、提供会社に登録の有無を確認してください。

【STEP3】IT導入支援事業者と事業計画を作り、交付申請する

IT導入支援事業者と一緒に事業計画を作り、申請マイページから交付申請します。通常枠では、1年後に労働生産性を3%以上向上させる計画などが要件です。

補助金の申請額が150万円以上の場合は、1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にする賃上げ計画も必要です。賃上げ計画は、交付申請の時点で従業員に表明しておく必要があります。

【STEP4】交付決定後に契約・発注・支払いをする

AIツールの契約・発注・支払いは、交付決定の通知を受けてからします。交付決定前に購入したツールは、補助の対象外です。

6次締切の場合、交付決定は2026年12月10日の予定です。交付決定を待たずに導入を急ぐと、補助を受けられなくなります。

【STEP5】事業実績報告をする

AIツールの導入と支払いが終わったら、期限までに事業実績報告をします。6次締切分の事業実施期間と実績報告の期限は、2027年5月31日の予定です。

実績報告が確認されると、補助金額が確定して交付されます。補助金は後払いのため、ツールの代金はいったん全額を自社で支払います。

【STEP6／交付後】効果報告をする

補助金の交付後も、事業計画の期間（3年間）は、労働生産性や賃金の状況を毎年報告します。賃上げ要件を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められる場合があります。

2026年度の主なスケジュールは、以下のとおりです。

※2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト「事業スケジュール」より。7次以降の締切は公式サイトで順次公表されます

デジタル化・AI導入補助金で採択されやすくする3つのポイント

デジタル化・AI導入補助金は、申請すれば必ず交付される制度ではなく、審査で採択された事業者だけが補助を受けられます。審査では、事業計画の内容と加点項目の両方が見られます。

ここでは、採択に向けて準備したい3つのポイントを紹介します。

課題と削減効果を数字でつなげる

事業計画では、自社の課題・導入するAIツール・効果を数字でつなげて書くことが重要です。労働生産性の向上が申請要件になっているためです。

たとえば、「請求書の入力に月40時間かかっている業務を、AI-OCRで月10時間に減らす」のように、作業時間の変化で示します。ただし、効果の数字は根拠を説明できる範囲で書き、IT導入支援事業者と一緒に確認しましょう。

加点項目を確認する

公募要領には、審査で加点される取り組みが13項目以上定められています。主な加点項目は、以下のとおりです。

• クラウド製品・インボイス制度対応製品・サイバーセキュリティお助け隊サービスを選んでいるか
• 中小機構の「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用しているか
• 事業場内最低賃金や給与支給総額の引き上げ計画を立て、従業員に表明しているか
• 健康経営優良法人・えるぼし・くるみんなどの認定を受けているか

※2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）より

加点を受けたのに要件を達成できなかった場合は、次回以降の申請で大幅に減点されます。達成できる範囲で加点項目を選びましょう。

導入後の運用体制まで書く

AIツールは、導入しただけでは効果が出ず、社員が日常業務で使い続けて初めて生産性が上がります。そのため、事業計画には誰がどの業務で使うかまで書いておくことが重要です。

たとえば、担当部署・利用者数・定着までの研修計画を書くと、計画の実現性を示せます。社員向けのAI研修を組み合わせる場合は、研修費を人材開発支援助成金で手当てする方法もあります。

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オーダーメイドのAI開発に使える補助金3選

登録済みのITツールではなく、自社の業務に合わせたAIシステムを作る場合は、デジタル化・AI導入補助金以外の制度を検討する必要があります。システム構築費を補助対象に含む制度を選ぶことが重要です。

ここでは、オーダーメイドのAI開発や、AIを使った新事業に使える3つの補助金を紹介します。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせた設備導入やシステム構築をする費用を補助する制度です。ハードウェアとソフトウェアを組み合わせられるため、AIを使った業務の自動化にも使える可能性があります。

補助上限は従業員数で決まり、従業員5人以下で750万円、101人以上で8,000万円です（大幅賃上げ特例で最大1億円）。補助率は中小企業1/2（最低賃金引き上げ特例で2/3）、小規模事業者2/3です。第8回は2026年10月16日に締め切られ、第9回は11月上旬に公募開始、12月下旬に締切の予定です。

※2026年10月時点・中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイトより

同じ省力化投資補助金でも、カタログ注文型はカタログに登録された汎用製品だけが対象です。自社向けにAIの仕組みを作るなら、一般型を検討します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出を支援する補助金です。旧ものづくり補助金は公募を終了しており、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に移っています。

補助対象経費には、機械装置・システム構築費、外注費、クラウドサービス利用費などが含まれます。たとえば、自社のノウハウをAIに組み込んだ新しいサービスを開発する場合が当てはまります。ただし、革新的新製品・サービス枠では、機械装置やシステムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わない事業は対象外です。

※2026年10月時点・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公式サイトより。補助上限は従業員数によって異なります

第1回の応募締切は2026年10月30日18:00です。補助事業終了後3〜5年の事業計画で、付加価値額や給与支給総額の伸びなどの要件があり、未達の場合は返還を求められる場合があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓と、あわせて行う業務効率化の取り組みを補助する制度です。補助上限は通常50万円で、補助率は2/3です。

賃金引上げ特例などを使うと、補助上限の上乗せを受けられます。商工会議所地区の第20回は、2026年11月5日から12月15日17:00まで申請を受け付けます。ただし、業務効率化の取り組みは、販路開拓の取り組みとあわせて行うものが対象です。

3つの補助金を、以下の表で比較します。

※2026年10月時点・各補助金の公式サイトより

既存業務の自動化なら省力化投資補助金（一般型）、新しいサービスづくりなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補です。

補助金でAI導入するときの注意点4つ

補助金は返済不要の資金ですが、ルールを守らないと交付されなかったり、後から返還を求められたりします。申請前に注意点を把握しておくことが重要です。

ここでは、AI導入で補助金を使う際に特に注意したい4つの点を紹介します。

交付決定前に契約・発注・支払いをしない

どの補助金も、交付決定より前に契約・発注・支払いをした費用は、補助の対象外です。採択の結果が出るまで、AIツールやシステム開発の発注は待つ必要があります。

たとえば、デジタル化・AI導入補助金の6次締切では、申請から交付決定まで約1ヶ月半かかります。導入の時期が決まっている場合は、締切回から逆算しましょう。

補助金は後払いで、先に全額を支払う

補助金は、導入と支払いを終えて実績報告をした後に交付されます。そのため、AIツールやシステムの代金は、いったん全額を自社で用意する必要があります。

数千万円規模の開発では、交付までの資金繰りが課題になります。金融機関の融資とあわせて検討する企業もあります。

賃上げなどの目標が未達だと返還になる場合がある

デジタル化・AI導入補助金・省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、賃上げなどの要件があります。要件を達成できなかった場合は、補助金の一部または全額の返還を求められる場合があります。

申請の時点で、達成できる賃上げ計画かを経営の視点で確認してください。加点のために無理な目標を立てると、後で返還や減点につながります。

「補助金で実質無料」をうたう提案に注意する

「補助金を使えば実質無料でAIを導入できる」という提案には注意が必要です。補助金は費用の一部を補助する制度で、自己負担がゼロになる仕組みではないからです。

導入後にキャッシュバックを受けて自己負担を減らす行為は、不正受給と判断されるおそれがあります。見積もりの内訳と、補助対象外の費用を必ず確認しましょう。

補助金を待つか、先に小さく始めるかの判断基準

補助金の公募から交付決定までは数ヶ月かかるため、AI導入の内容によっては補助金を待たずに始めるほうが早く成果につながります。投資額と、要件がどこまで固まっているかで判断することが重要です。

ここでは、補助金が向いているケースと、補助金を使わずに始めるケースを比較します。

補助金が向いているケース

補助金が向いているのは、投資額が大きく、導入する内容がすでに固まっているケースです。補助率1/2でも、数百万円以上の投資なら自己負担を大きく減らせます。

補助金が向いている条件は、以下のとおりです。

• 投資額が数百万円以上になる
• 導入するツールや作るシステムの要件が固まっている
• 締切までに事業計画を作る時間がある
• 交付決定まで導入を待てる

4つの条件に当てはまる場合は、補助金の締切回に合わせて準備を進めましょう。

補助金を使わずに小さく始めるケース

補助金を使わずに始めたほうがよいのは、AIで何を自動化すべきかがまだ決まっていないケースです。要件が固まらないまま申請しても、採択後に計画を変えにくいためです。

たとえば、まず1つの業務だけをAIで自動化して効果を確かめ、成果が見えてから大きな投資に補助金を使う進め方があります。ただし、補助金を使わない分、費用は全額自己負担になるため、小さな範囲から始めることが重要です。

開発会社やコンサル会社に相談すると、補助金を使うべき規模かどうかも含めて判断しやすくなります。依頼先を比べる場合は、AI受託開発・内製化支援の比較やAI導入コンサル・AX支援の比較で、各社の支援内容を確認できます。

補助金を待たずに1業務から自動化する選択肢の1つに、株式会社AI棒の「AI参謀（定額制AI開発支援）」があります。AI参謀は、中小企業・小規模事業者向けに、業務を自動化するAIエージェントやワークフローを定額で開発するサービスです。

※2026年10月時点・AI参謀公式サイトより。AI参謀の費用を補助金の対象として申請できるかは、各補助金の要件で確認が必要です

AI参謀（定額制AI開発支援）の詳細・資料請求

AI導入を支援会社に相談するときの確認事項5つ

補助金を使ったAI導入は、支援会社の対応範囲によって進めやすさが大きく変わります。開発やツール導入の技術力だけでなく、補助金の手続きに対応できるかも確認することが重要です。

ここでは、支援会社に問い合わせる際に確認したい5つの項目を紹介します。

【確認ポイント】

• IT導入支援事業者として登録され、提案するツールも登録済みか
• 補助金の申請サポートの範囲と費用（成功報酬の有無）
• 補助事業の期間内に導入と実績報告まで終えられるか
• 補助対象外になる追加開発・保守の見積もりが分かれているか
• 導入後の定着支援や社員研修に対応しているか

5つの項目を事前に確認すると、交付決定後に対象外の費用が見つかる失敗を防げます。AIの活用を全社の変革として進めたい場合は、AXとは何かとAIコンサルの支援内容もあわせて確認してください。

AI導入の補助金に関するよくある質問

AI導入に使える補助金はありますか？

中小企業・小規模事業者がAIツールを導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026が使えます。通常枠の補助額は5万円〜450万円、補助率は1/2（条件により2/3）です。自社向けのシステム構築には、中小企業省力化投資補助金（一般型）なども候補になります。

IT導入補助金はAIツールにも使えますか？

IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、事務局に登録されたAIツールの導入に使えます。事務局サイトのITツール検索で、AI機能を持つツールを絞り込めます。

ChatGPTなど生成AIの月額利用料は補助対象ですか？

補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。登録されていない生成AIサービスの利用料は対象外のため、ITツール検索で登録の有無を確認してください。

ものづくり補助金はAI開発に使えますか？

旧ものづくり補助金は公募を終了し、新規の受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移っています。AIを使った新製品・新サービスの開発などは、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象になり得ます。

AI研修に補助金は使えますか？

社員のAI研修の費用は、中小企業庁系の補助金ではなく、厚生労働省の人材開発支援助成金の対象です。事業展開等リスキリング支援コースを使うと、中小企業は研修費の75%が助成されます（2026年10月時点）。

まとめ

AI導入に使える補助金の要点は、以下のとおりです。

• 既製のAIツールの導入は、デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠は最大450万円・補助率1/2〜2/3）
• 自社向けのAIシステム構築は、省力化投資補助金（一般型）や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 社員のAI研修は、補助金ではなく人材開発支援助成金
• どの補助金も、交付決定前に契約・発注した費用は対象外

補助金を使うか迷う場合は、AI受託開発・内製化支援の比較から依頼先を探し、導入の規模とあわせて相談してみてください。