AIコンサル会社おすすめ20選【2026年最新】費用相場と選び方

AIコンサル会社は、全社のAI戦略を描く大手コンサルファームから、PoCや開発を担うAI専業企業、社員の定着まで伴走する中小企業向けの会社まで幅広く存在します。

同じ「AIコンサル」でも、支援できる範囲と料金の決まり方は会社ごとに大きく異なります。自社の段階に合うタイプを先に決めると、問い合わせ先を3社程度に絞り込めます。

本記事では、AIコンサル会社20選を5つのタイプに分けて紹介し、費用相場・選び方5つ・依頼の流れをまとめています。さらに、AI導入支援やAI顧問との違い、契約前に確認したい質問リストも紹介します。

AIコンサル会社の早見表【目的別・タイプ別】

AIコンサル会社は、何を外部に任せたいかによって選ぶべきタイプが変わります。全社戦略をつくりたい企業と、1つの業務を自動化したい企業では、相談先も予算も異なるためです。

ここでは、本記事で紹介する20社を5つのタイプに分け、目的別の相談先を1枚の表にまとめます。

※各社の支援範囲は2026年10月時点・各社公式サイトより

表のタイプは、各社が公式サイトで打ち出している支援の中心をもとに分けています。条件で絞り込んで資料請求したい方は、AI導入コンサル・AX支援のサービス比較を使うと、料金・提供形態を並べて比べられます。

AIコンサル（AIコンサルティング）とは｜AI導入支援・AI顧問との違い

AIコンサルは、AIを入れること自体ではなく、AIで業務や事業の成果を出すまでを支援するサービスです。生成AIの普及で、ツールを配っただけでは使われない、PoCで止まるといった課題が表面化し、外部の専門家に頼る企業が増えています。

ここでは、AIコンサルの定義と支援内容、似たサービスとの違い、依頼が向いている企業の状態を4つの視点で解説します。

AIコンサルとは、AIの導入を構想から定着まで支援するサービス

AIコンサル（AIコンサルティング）とは、企業の課題整理からAIの選定・検証・実装・社内定着までを、外部の専門家が支援するサービスです。AIの技術と業務の両方を理解した人材を、社内で確保しにくいためです。

支援内容は、大きく分けて以下の6つです。

1. 課題整理・構想策定：AIで解決する業務と目標を決め、ロードマップを作る
2. PoC（概念実証）：小さな範囲でAIを試し、効果と実現性を確かめる
3. 開発・実装：AIエージェントやRAG（社内文書検索）などを業務システムに組み込む
4. 運用設計・効果測定：運用ルールとKPIを決め、削減工数などを測る
5. 社内定着・内製化：研修やマニュアルで、社員が自分で使い・直せる状態をつくる
6. ガバナンス・ルール策定：入力してよい情報や承認フローなど、社内ルールを整える

ただし、6つすべてを1社で担う会社ばかりではありません。戦略策定までの会社、開発が中心の会社、研修から入る会社があるため、どのフェーズを頼みたいかを決めてから比べましょう。

AI導入支援・開発会社・AI顧問・AI研修との違い

AIコンサルは、依頼内容が決まる前の「何をすべきか」から関われる点が、ほかのサービスとの違いです。AI導入支援や開発会社は、導入するツールや作るものが決まっている段階で力を発揮します。

AIコンサルと似たサービスを、依頼内容・契約形態・向いている段階で比較します。

上記のとおり、境界は会社ごとにあいまいで、「AI導入支援」を名乗りながら構想から関わる会社もあります。名称ではなく、契約に含まれる範囲で比べることが重要です。AI顧問の料金と各社の違いは、AI顧問の費用相場と比較で詳しく解説しています。

AX・AXコンサルとの関係

AX（AIトランスフォーメーション）を外部の力で進める支援を、「AXコンサル」と呼ぶことがあります。AXは、AIを前提に業務や事業のやり方そのものを変える取り組みを指し、AIコンサルはAXを進める手段の1つです。

AXの定義やDXとの違い、AXの進め方は、別の記事で解説しています。

あわせて読みたい
AXとは？AXコンサルの支援内容と導入の流れ

AIコンサルへの依頼が向いている企業

AIコンサルへの依頼は、社内だけでは次の一歩を決められない段階の企業に向いています。外部の専門家は、他社での導入経験をもとに優先順位と進め方を示せるからです。

依頼が向いている企業の状態は、以下のとおりです。

• AIで何から始めるか決まっていない
• PoCまでは進んだが、本番導入に進めない
• 社内にAIを実装できる人がいない
• 全社展開に向けて、利用ルールや体制を整えたい

ただし、まず相談相手がほしい段階なら、月額で相談できるAI顧問から始める方法もあります。最初の一歩の決め方は、何から始めるか決めたい企業向けのページで、AI顧問とAIコンサルの両方を比べられます。

AIコンサルの費用相場【支援内容別】

AIコンサルの費用は、戦略策定だけか、PoCや開発まで含むか、月額で伴走するかで大きく変わります。さらに、本記事で紹介する20社のうち、料金を公式サイトに掲載しているのは3社だけで、ほかは個別見積もりです。

ここでは、公式サイトで公開されている料金と期間の目安をもとに、支援内容ごとの費用の考え方と、費用を抑える方法を解説します。

料金を公式サイトで公開している会社

AIコンサルの料金を公式サイトで公開している会社は、本記事の20社のうち3社です。公開されている料金は、以下のとおりです。

※2026年10月時点・各社公式サイトより

上記のとおり、同じ「コンサル」でも月額5万円から月80万円以上まで幅があります。料金の差は、関わる人数・期間・開発の有無によって生まれます。

戦略策定・業務診断の費用

戦略策定・業務診断は、AIで解決する業務を選び、ロードマップを作る段階の支援です。成果物は、AI活用テーマの一覧・優先順位・実行計画などの文書が中心です。

料金はほとんどの会社が個別見積もりですが、期間の目安を公開している会社があります。たとえば、調和技研のAXコンサルティングは契約期間の目安を2〜3ヶ月としています。デロイト トーマツ ディープスクエアは、構想・テーマ選定だけを切り出した「AI活用診断」を単体メニューとして用意しています（2026年10月時点・各社公式サイトより）。

PoC（概念実証）の費用

PoCは、小さな範囲でAIを試し、効果と実現性を確かめる段階です。期間が短いほど費用は抑えられるため、各社の期間の目安が判断材料になります。

PoCの期間の目安を公開している会社は、以下のとおりです。

• クラスメソッド：最短1週間でPoC環境を構築（クイックスタートプラン）
• ベルテクス・パートナーズ：最短1〜2ヶ月でプロトタイプ開発から効果検証まで
• JAPAN AI：1ヶ月目にテーマを見つけ、2ヶ月目に現場で試し、3ヶ月目に実数値で判断する3ヶ月の進め方
• WEEL：プロトタイプ開発は2〜4ヶ月

※2026年10月時点・各社公式サイトより

PoCの見積もりを取る際は、期間とあわせて、本番に進むかを判断する基準まで提案に含まれているかを確認しましょう。

開発・実装の費用

開発・実装の費用は、対象の業務や既存システムとの連携の範囲で大きく変わるため、公開している会社はほとんどありません。WEELはソリューション開発を個別見積もり（期間4ヶ月〜）としており、JAPAN AIも基幹システム連携などは個別見積もりと明記しています（2026年10月時点・各社公式サイトより）。

見積もりを比べる際は、開発費だけでなく、運用・保守の月額費用とAIツールの利用料も含めた総額で比べることが重要です。

月額で伴走する場合の費用

月額の伴走は、定例ミーティングとチャット相談を軸に、必要に応じて開発や研修を組み合わせる支援です。プロジェクト単位の契約より1回あたりの金額を抑えやすく、効果を見ながら継続を判断できます。

たとえば、AI参謀は月5万円（税抜）の相談プランと、開発まで含む月25万円（税抜）のプランを用意しています。月額で相談相手を確保したい場合は、AI顧問のサービスも比較の対象になります。

費用を抑える4つの方法

AIコンサルの費用は、契約の仕方と制度の使い方で抑えられます。費用を抑える方法は、以下の4つです。

1. 目的と目標の数字を先に決める：検討の範囲が絞られ、戦略策定の期間を短くできる
2. PoCや月額の伴走など、小さな単位で契約する：効果が出なければ次の契約に進まない判断ができる
3. 既存のSaaS・クラウドのAIサービスを使う：ゼロから開発するより、開発費と期間を抑えられる
4. 補助金・助成金を使う：ツール導入や研修の費用の一部が補助・助成される

補助金では、中小企業・小規模事業者向けの「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）」の通常枠が、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）に加えて、導入コンサルティング・活用コンサルティングなどの役務も補助対象経費にしています。補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下です（2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金公式サイトより）。

ただし、ソフトウェア購入費かクラウド利用料が必須のため、コンサル費だけを対象に申請することはできません。社員研修の費用は厚生労働省の人材開発支援助成金の対象になるため、AI研修の助成金申請もあわせて確認しましょう。

失敗しないAIコンサル会社の選び方5つ

AIコンサル会社選びは、会社の知名度よりも、自社が頼みたい範囲を契約で引き受けてくれるかで結果が変わります。提案書の段階では差が見えにくく、契約後に「そこは対象外」と分かるケースがあるためです。

ここでは、契約前に確認したい選び方を5つ紹介します。本記事で紹介する20社も、この5つの観点で公式情報を確認しています。

実装・開発まで対応できるかを確認する

AIコンサル会社を選ぶ際は、提案だけでなく実装・開発まで対応できるかを最初に確認しましょう。戦略策定だけの会社に頼むと、実装の段階で別の開発会社を探すことになるためです。

たとえば、「問い合わせ対応をAIで自動化したい」という依頼では、業務設計・AIエージェントの構築・既存システムとの連携までが必要です。ただし、全社戦略の策定が目的なら、実装を持たないコンサルファームのほうが向いている場合もあります。

段階的に契約できるかを確認する

AIコンサルは、PoCだけ・月額の伴走だけといった小さな単位で契約できる会社を選ぶと、失敗したときの損失を抑えられます。AIは試してみるまで効果が読めない部分があるからです。

たとえば、1つの業務でPoCを回し、効果が出た段階で本番開発の契約に進む形にすると、費用を段階的に判断できます。ただし、契約を細かく分けると、フェーズの切り替えで担当者が変わる場合があるため、体制も確認しましょう。

内製化・社内定着まで支援範囲に入っているかを確認する

AIコンサルは、契約終了後に社内で運用・改善できる状態をつくってくれるかで、長期の費用が変わります。外部に任せきりの状態が続くと、改修のたびに追加費用がかかるためです。

研修やマニュアル整備、運用担当への引き継ぎが契約に含まれているかを確認してください。社員のスキルの底上げが必要な場合は、AI研修と組み合わせる方法もあります。

自社の業界・業務での支援実績を確認する

AIコンサル会社の支援実績は、件数よりも自社と近い業界・業務の事例があるかを見ることが重要です。業界ごとに扱うデータや規制が違い、使えるAIの形が変わるためです。

たとえば、製造業の外観検査と、営業部門の提案書作成では、必要な技術も進め方も異なります。公式サイトの導入事例を確認し、無料相談で近い事例を聞きましょう。

料金と成果物が明示されているかを確認する

AIコンサルの見積もりは、料金と一緒に「何が成果物として残るか」が書かれているかを確認してください。成果物が曖昧なまま契約すると、期待とのずれが起きやすいからです。

料金を公式サイトで公開している会社は一部に限られ、多くは個別見積もりです。見積もりを取る際は、以下の項目が書かれているかを確認しましょう。

• 支援期間と定例の回数
• 成果物（構想書・PoCの報告書・システム・マニュアルなど）
• 追加費用が発生する条件
• 入力データの扱い（学習への利用・保存先・秘密保持）

上記がそろっている見積もりなら、複数社を同じ条件で比べられます。情報漏えいの対策は、シャドーAIのリスクと対策もあわせて確認すると、社内ルールづくりの論点が分かります。

AIコンサル会社おすすめ20選

AIコンサル会社は、同じ「AI導入支援」をうたっていても、得意なフェーズ・対象の企業規模・前提とするツールが異なります。会社名の知名度ではなく、自社が頼みたい範囲を引き受けてくれるかで選ぶことが重要です。

ここでは、公式サイトで法人向けのAI導入支援の提供を確認できた20社を、選び方5つの観点で紹介します。掲載順は、運営会社のサービスを先頭に、その後はタイプ別（総合コンサル・SIer系→AI専業・開発系→伴走型→研修・特定ツール型）です。

AI参謀（株式会社AI棒）

出典：AI参謀公式サイト

※2026年10月時点・AI参謀公式サイトより

AI参謀は、生成AIの導入支援から社内定着、業務改善、AIエージェント・RAG開発までを月額制で伴走する定額制のAI開発支援サービスです。「作る」AI参謀では、業務の棚卸しから自動化ツール・ワークフローの開発、運用調整までを担当し、毎月の納品物として自動化ツール、操作マニュアル、月次効果測定レポートが残ります。

公式サイトでは、開発実績500件以上と記載されています。開発の規模は、1つの業務を自動化する単位が目安です。

AI参謀が向いている企業は、以下のとおりです。

• 社内にエンジニアがいない中小企業・小規模事業者
• 毎回の見積もりなしで、少しずつ業務を自動化したい企業
• 相談から始めて、必要になったら開発まで頼みたい企業

一方、「相談する」AI参謀には業務の棚卸しや開発は含まれません。基幹システムとの連携や大規模な開発は、月額とは別に見積もりになります。

AI参謀の詳細・資料請求

PwC Japanグループ（生成AIコンサルティング）

出典：PwC Japanグループ公式サイト

※2026年10月時点・PwC Japanグループ公式サイトより

PwC Japanグループの生成AIコンサルティングは、「事業化支援」「導入支援」「リスク管理支援」の3サービスで構成されています。コンサルティング・監査・税務・法務などの専門家で組んだ生成AIのタスクフォースが支援する点が特徴です。

リスク管理支援では、ユースケース別のリスク分析、利用ガイドラインの策定、ガバナンス体制の構築・運用設計までを扱います。社内導入の前に、導入効果の初期診断をクイックに行うプログラムも用意されています。

PwC Japanグループが向いている企業は、以下のとおりです。

• 法務・監査の観点も含めてAIのリスク管理を整えたい企業
• 生成AIを使った新規事業を検討している企業

一方、料金は公開されていません。サービスページの一部には古い情報が残っているため、最新の支援内容は問い合わせ時に確認しましょう。

PwC Japanグループ（生成AIコンサルティング）の詳細・資料請求

デロイト トーマツ ディープスクエア（AI活用伴走支援）

出典：デロイト トーマツ ディープスクエア公式サイト

※2026年10月時点・デロイト トーマツ ディープスクエア公式サイトより

デロイト トーマツ ディープスクエアのAI活用伴走支援は、構想から内製化までの4フェーズを、必要なフェーズから依頼できるサービスです。構想・テーマ選定だけを切り出した単体メニュー「AI活用診断」では、AI活用テーマの一覧・優先度評価・ロードマップ・実装方針が成果物になります。

独自のAIモデル（生成AI・ナレッジ活用、動画像解析、時系列予測）や社内講座と組み合わせて提供される点も特徴です。

デロイト トーマツ ディープスクエアが向いている企業は、以下のとおりです。

• まず診断だけを依頼して、AI活用のテーマを決めたい企業
• PoCから本番化・内製化まで同じ会社に任せたい企業

一方、料金は公開されていません。最初のテーマとして社内ナレッジ活用を勧めているため、ほかのテーマを考えている場合は相談時に伝えましょう。

デロイト トーマツ ディープスクエアの詳細・資料請求

野村総合研究所（生成AIを活用した企業変革）

出典：野村総合研究所公式サイト

※2026年10月時点・野村総合研究所公式サイトより

野村総合研究所（NRI）の生成AI支援は、「AI CoEとの伴走」「AIビジネスモデル変革」「AI業務改革」「AI基盤整備」の4メニューで、戦略からシステム構築・ガバナンスまでを扱います。ユースケースは、CX・OX・EX・ITXの4つの観点で探す方法をとっています。

ベンダーフリーでのシステムインテグレーションの実績を打ち出しており、公式サイトには主要なクラウド・AI企業との協業も掲載されています。

野村総合研究所が向いている企業は、以下のとおりです。

• 全社規模でAI推進組織（CoE）を立ち上げたい企業
• 戦略からシステム基盤の整備まで一貫して任せたい企業

一方、料金は公開されておらず、全社規模の変革を前提にしたメニュー構成です。小さく試したい段階では、ほかのタイプとも比べましょう。

野村総合研究所の詳細・資料請求

Ridgelinez（生成系AIコンサルティング）

出典：Ridgelinez公式サイト

※2026年10月時点・Ridgelinez公式サイトより

Ridgelinezの生成系AIコンサルティングは、アセスメントからPoC、業務への実装、ガバナンス整備までを支援するサービスです。公式サイトでは、2023年5月のサービス開始以来、20社以上のクライアントへの伴走実績があると記載されています。

社内での生成AI活用（チャットボット、RAG、マルチエージェント）の経験を支援に生かし、アジャイルで進める点も特徴です。

Ridgelinezが向いている企業は、以下のとおりです。

• 製造・金融・小売など、実績のある業界の企業
• AIのガイドライン整備まで含めて支援を受けたい企業

一方、料金は公開されていません。実績の件数はページによって表記が異なるため、問い合わせ時に近い業界の事例を確認しましょう。

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ベルテクス・パートナーズ（生成AI活用支援サービス）

出典：ベルテクス・パートナーズ公式サイト

※2026年10月時点・ベルテクス・パートナーズ公式サイトより

ベルテクス・パートナーズの生成AI活用支援サービスは、テーマ検討からPoC、本格展開までを一気通貫で支援するサービスです。既存業務への活用支援と、新規事業の企画支援の2系統のメニューがあります。

セキュリティについては、Azure OpenAI Serviceで環境を構築する方針が示されています。定額制の「生成AI活用定額支援パック」も用意されています。

ベルテクス・パートナーズが向いている企業は、以下のとおりです。

• 短期間でプロトタイプを作り、効果を検証したい企業
• 生成AIを使った新規事業を企画したい企業

一方、定額支援パックを含め料金は公開されていません。セキュアな環境の説明はAzure前提のため、ほかのクラウドを使っている場合は相談時に確認しましょう。

ベルテクス・パートナーズの詳細・資料請求

クラスメソッド（生成AI総合支援サービス）

出典：クラスメソッド公式サイト

※2026年10月時点・クラスメソッド公式サイトより

クラスメソッドの生成AI総合支援サービスは、「クイックスタート」「伴走支援」「フルサポート」の3プランから選べるサービスです。クイックスタートでは、AWS公式の生成AIテンプレート「GenU」を使い、最短1週間でPoC環境を構築します。

伴走支援プランでは、週次の技術相談会や設計・実装のレビュー、エンジニア向けの内製化支援を受けられます。

クラスメソッドが向いている企業は、以下のとおりです。

• AWSを使っていて、生成AI環境を早く立ち上げたい企業
• 社内のエンジニアで内製化したい企業

一方、料金は公開されていません。クイックスタートはAWS前提の構成のため、ほかのクラウドを使っている場合は確認が必要です。

クラスメソッドの詳細・資料請求

HEROZ（AI導入支援・AI開発ソリューション）

出典：HEROZ公式サイト

※2026年10月時点・HEROZ公式サイトより

HEROZのAI導入支援は、「構想策定→PoC・AI開発→AI導入・実装→AI運用」の4段階で、課題や検討段階に応じて内容を調整するサービスです。将棋AIの開発で培った機械学習・深層学習を中核技術としています。

導入事例には、金融の住宅ローン不正検知AI、建設の工期遅延リスク検知などがあります。

HEROZが向いている企業は、以下のとおりです。

• 自社データを使った予測・検知のAIモデルを開発したい企業
• 金融・建設など、事例のある業界の企業

一方、料金は公開されていません。生成AIツールの社内展開よりも、機械学習モデルの個別開発が中心の内容です。

HEROZの詳細・資料請求

JAPAN AI（AI開発・AXコンサルティング）

出典：JAPAN AI公式サイト

※2026年10月時点・JAPAN AI公式サイトより

JAPAN AIのAXコンサルティングは、自社のAIエージェント基盤「JAPAN AI」の上でAIを構築・展開するサービスです。公式サイトでは、標準エージェント約100種と、30以上の外部ツールとの連携が紹介されています。

推進体制は、顧客が主体の型とJAPAN AIが主体の型から選べます。PoCでは、2〜4週間で現場が触れるAIを構築するとされています。

JAPAN AIが向いている企業は、以下のとおりです。

• AIエージェントを3ヶ月単位で検証し、全社展開したい企業
• SalesforceやkintoneなどのSaaSとAIを連携させたい企業

一方、料金は公開されていません。実装は自社プラットフォームが前提のため、ほかの基盤を使いたい場合は相談時に確認しましょう。

JAPAN AIの詳細・資料請求

調和技研（AXコンサルティング）

出典：調和技研公式サイト

※2026年10月時点・調和技研公式サイトより

調和技研のAXコンサルティングは、事業と技術の両面から、AIの導入検討から要件定義までを支援するサービスです。PoCやAIモデル開発に進める状態まで、要件を具体化することを成果物としています。

公式サイトでは、会社全体で170件以上のAI実装の実績があると記載されています。

調和技研が向いている企業は、以下のとおりです。

• 開発会社に発注する前に、要件を固めたい企業
• データを使ったAIの実現性を先に確かめたい企業

一方、コンサルの範囲は要件定義までで、開発は別の契約（AIモデル開発事業）になります。

調和技研の詳細・資料請求

エッジテクノロジー（AI導入支援サービス）

出典：エッジテクノロジー公式サイト

※2026年10月時点・エッジテクノロジー公式サイトより

エッジテクノロジーのAI導入支援サービスは、スポット型のアドバイザリーから一気通貫のAI開発まで、予算と段階に合わせて依頼できるサービスです。公式サイトでは、2,000名以上のデータ解析スペシャリスト・エンジニアのネットワークと、AI関連プロジェクトの実績230件以上が示されています。

データサイエンティストがデータを分析し、AI活用の可能性を診断する無料データ診断を、毎月3社限定で実施しています。

エッジテクノロジーが向いている企業は、以下のとおりです。

• 自社データで予測や画像認識のAIを作りたい企業
• まずデータ診断で、AI活用の可能性を確かめたい企業

一方、料金は公開されていません。機械学習・データ分析が中心で、生成AIの社内定着に特化したサービスではありません。

エッジテクノロジーの詳細・資料請求

AI Shift（AIと協働できる組織への伴走支援）

出典：AI Shift公式サイト

※2026年10月時点・AI Shift公式サイトより

AI Shiftの伴走支援は、自社のAIエージェント構築プラットフォームを使い、コンサル・専属エンジニア・教育を組み合わせる「共創型伴走支援」です。公式サイトでは、累計70社を超えるAI構築プロジェクトの実績が示されています。

AI教育のカリキュラムは、7,000人のサイバーエージェント社員に向けたAI活用促進の経験をもとにしているとされています。

AI Shiftが向いている企業は、以下のとおりです。

• AIエージェントの構築と、社員の育成を同時に進めたい企業
• 戦略立案から現場定着まで、1社に伴走してほしい企業

一方、料金は公開されていません。自社プラットフォームの利用が前提に近い構成のため、既存の基盤を使いたい場合は相談時に確認しましょう。

AI Shiftの詳細・資料請求

エム・ティ・ストラテジー（AI導入コンサルティング）

出典：エム・ティ・ストラテジー公式サイト

※2026年10月時点・エム・ティ・ストラテジー公式サイトより

エム・ティ・ストラテジーのAI導入コンサルティングは、「プロジェクトマネジメント×AI」に特化した支援です。保険・金融・公共・製造業などでのプロジェクトマネジメント支援の実績を基盤にしています。

公式サイトの事例には、Claude CodeやGitHub Copilotを使って開発工程の工数を減らした事例が掲載されています。まずプロトタイプを提示し、予算に合わせてスモールスタートで進める方針です。

エム・ティ・ストラテジーが向いている企業は、以下のとおりです。

• システム開発の工程にAIを取り入れたい企業
• 小さく始めて、プロトタイプで効果を確かめたい企業

一方、料金は公開されていません。事例はシステム開発の現場に寄っており、営業や管理部門の業務改善を幅広く扱うコンサルとは性格が異なります。

エム・ティ・ストラテジーの詳細・資料請求

日本AIコンサルティング（AIコンサルティング事業）

出典：日本AIコンサルティング公式サイト

※2026年10月時点・日本AIコンサルティング公式サイトより

日本AIコンサルティングは、「人間中心」の考え方を掲げ、AIと人が協働する仕組みづくりを支援する会社です。AIの選定から導入・運用体制の構築、組織文化の醸成までを扱います。

60分の単発相談では、相談の要点を1枚にまとめたメモをその場で作成して渡すとされています。

日本AIコンサルティングが向いている企業は、以下のとおりです。

• まず1回の相談で、AI導入の方向性を整理したい企業
• 社内ルールや組織づくりも含めて相談したい企業

一方、公開されている料金は単発相談だけで、継続支援の料金は公開されていません。

日本AIコンサルティングの詳細・資料請求

WEEL（生成AIコンサルティング・開発）

出典：WEEL公式サイト

※2026年10月時点・WEEL公式サイトより

WEELの生成AIコンサルティング・開発は、料金と期間を公式サイトで公開している数少ないAIコンサルです。AI導入コンサルティング、プロトタイプ開発、ソリューション開発の3段階で、業務選定から開発・定着までを扱います。

コンサルティング・開発で生じたノウハウやソースコードはすべて公開し、内容をレクチャーするとしており、内製化を前提にした支援です。

WEELが向いている企業は、以下のとおりです。

• 料金と期間の目安を確認してから相談したい企業
• 開発したAIを社内で引き継ぎたい企業

一方、コンサルティングは月80万円〜・3ヶ月〜で、小規模な企業には負担の大きい価格帯です。

WEELの詳細・資料請求

AlgoX（伴走型戦略コンサルティング）

出典：AlgoX公式サイト

※2026年10月時点・AlgoX公式サイトより

AlgoXは、「戦略→組織→業務→システム」の4層を、4つのサービスでオーダーメイドに支援する伴走型のコンサルティングファームです。研修（Algo People X）からAI実装・保守運用（Algo System X）まで、1社で扱える範囲が広い点が特徴です。

自社でAXを実践し、その結果を支援先に還元する方針を掲げています。公式サイトには、NHK・日本政策金融公庫・野村不動産などが主要取引先として掲載されています。

AlgoXが向いている企業は、以下のとおりです。

• 戦略・組織・業務・システムをまとめて変えたい企業
• 研修と開発を同じ会社に任せたい企業

一方、料金は公開されていません。主要取引先は大企業・公的機関が中心です。

AlgoXの詳細・資料請求

AX Boost（株式会社KI Strategy）

出典：AX Boost公式サイト

※2026年10月時点・AX Boost公式サイトより

AX Boostは、コンサルタントが顧客の現場に入り込むFDE（Forward Deployed）型のAXコンサルティングです。AX戦略の策定から実行支援、全社展開と定着までを扱います。

料金体系として、月額・期間固定のフィー型に加え、KPIや削減工数に連動する成果報酬型を選べる点が特徴です。

AX Boostが向いている企業は、以下のとおりです。

• 成果に連動した料金体系で依頼したい企業
• コンサルタントに現場へ入り込んでほしい企業

一方、公式サイトに2026年の開始と読める記載があり、AX Boost単体の実績や社名は非公開です。成果報酬の料率も公開されていません。

AX Boostの詳細・資料請求

グラファー（Graffer AI Solution 伴走支援）

出典：グラファー公式サイト

※2026年10月時点・グラファー公式サイトより

グラファーのGraffer AI Solution 伴走支援は、生成AIの導入前から利用定着、利用拡大までを3段階で支援するサービスです。顧客のSlackやTeamsに参加してコミュニティを支援するなど、社員の利用定着に力を入れています。

公式サイトでは、200以上の自治体のDXを支援してきた知見をもとにしていると記載されています。業務特化のAIエージェント開発は、伴走支援とは別のメニューです。

グラファーが向いている企業は、以下のとおりです。

• 全社に生成AIを配ったが、利用率が上がらない企業
• 数千人規模で生成AIの利用を広げたい企業

一方、料金は公開されていません。自社の法人向け生成AIツール「Graffer AI Studio」を核にした支援として紹介されているため、他社ツールでの支援可否は相談時に確認しましょう。

グラファーの詳細・資料請求

キカガク（AX推進支援）

出典：キカガク公式サイト

※2026年10月時点・キカガク公式サイトより

キカガクのAX推進支援は、AI人材育成の会社が、構想から開発、内製化までを一気通貫で支援するサービスです。実際の業務課題を題材にしたPBL（課題解決型学習）の伴走で、社員がAIを作れる状態を目指せる点が特徴です。

公式サイトでは、導入企業数1,000社以上・受講生200,000名（研修事業を含む全体の数字）と、製造業での実績が示されています。

キカガクが向いている企業は、以下のとおりです。

• 社員を育てながら、AIの内製化を進めたい企業
• 製造業でAI活用を進めたい企業

一方、料金は公開されていません。導入企業数は研修事業を含む数字のため、AX推進支援の事例は問い合わせ時に確認しましょう。

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Omluc（Dify導入支援サービス）

出典：Omluc公式サイト

※2026年10月時点・Omluc公式サイトより

OmlucのDify導入支援サービスは、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」の環境構築から開発、保守、研修までを支援するサービスです。AWS・Azure・GCPのクラウドやオンプレミスでの構築に対応しています。

公式サイトには、キリンホールディングス、ヤンマーホールディングス、神戸市などの支援実績が掲載されています。

Omlucが向いている企業は、以下のとおりです。

• Difyで社内向けのAIアプリを作りたい企業
• セキュリティを担保した専用環境でDifyを使いたい企業

一方、Difyの利用が前提のサービスで、料金は公開されていません。社員がDifyを使えるようにしたい場合は、法人向けDify研修も比較の対象になります。

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そのほかの大手コンサルファーム・AI企業

AIコンサルの比較では、上記の20社のほかに、大手コンサルファームやAI専業企業も候補になります。以下の会社は、AI HACK for Bizのポータルには未掲載のため、公式サイトで支援内容を確認してください。

上記のほかにも、AI導入コンサル・AX支援の会社は多数あります。料金や提供形態で絞り込みたい方は、AI導入コンサル・AX支援のサービス比較で掲載中の会社を一覧で比べられます。

AIコンサルに依頼するメリット・デメリット

AIコンサルへの依頼は、専門人材を採用せずにAI導入を進められる一方で、費用と社内の関わり方に注意が必要です。メリットとデメリットを把握しておくと、契約の範囲を決めやすくなります。

ここでは、AIコンサルに依頼するメリットとデメリットを3つずつ、対策とあわせて表で整理します。

上記のとおり、デメリットの多くは契約前の取り決めで減らせます。特に社内の担当者を決めて定例に参加することが、ノウハウを残すうえで欠かせません。

AIコンサルでよくある失敗3つと防ぎ方

AIコンサルの失敗は、技術よりも進め方と役割分担の問題で起きることがほとんどです。どの失敗も、契約前に確認すべき項目を決めておくと防げます。

ここでは、AIコンサルでよくある失敗を3つ取り上げ、原因と防ぎ方を解説します。

PoCで止まり、本番導入に進めない

PoCで止まる失敗は、検証の成功基準と本番の予算を決めずに始めたときに起きます。「精度は出たが、本番に進めるか判断できない」という状態になるためです。

たとえば、問い合わせの自動応答で正答率を測っても、削減できる工数や運用コストを測っていなければ、投資判断の材料になりません。PoCを始める前に、本番に進む条件を数字で決めておくことが重要です。

AIを導入したが、現場で使われない

導入したAIが使われない失敗は、現場の業務フローに組み込まずにツールだけを配ったときに起きます。使い方が分からない、今のやり方のほうが早い、と感じた社員は元の手順に戻るからです。

防ぐには、対象業務の担当者を最初から巻き込み、研修とマニュアルを用意することが必要です。社員全体のスキルを上げたい場合は、法人向けAI研修おすすめで研修会社を比較できます。

契約終了後に、社内で運用・改善できない

契約終了後に止まる失敗は、作ったAIの中身を社内の誰も理解していないときに起きます。業務や使うデータが変わったときに、直せる人がいないためです。

契約時に、設計書・プロンプト・運用手順の引き渡しと、社内担当者への引き継ぎを成果物に含めましょう。継続的に相談したい場合は、月額のAI顧問や伴走プランに切り替える方法もあります。

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AIコンサルに依頼する流れ【5STEP】

AIコンサルへの依頼は、社内で目的を決めてから相談し、小さく検証してから広げる流れが基本です。順番を飛ばすと、提案を比べられない・本番に進めないといった問題が起きやすくなります。

ここでは、問い合わせから内製化までの流れを5つのステップで解説します。

【STEP1】解決したい課題と目標を社内で決める

最初のステップは、AIで解決したい業務と目標を社内で決めることです。目標が決まっていないと、コンサル会社の提案を同じ基準で比べられないためです。

たとえば、「請求書の作成時間を月20時間減らす」のように、対象業務と数字で書くと、提案の妥当性を判断しやすくなります。

【STEP2】3社程度に相談し、提案と見積もりを比べる

次に、タイプの異なる3社程度に相談し、提案と見積もりを比べます。1社だけでは、提案の範囲や料金が妥当か判断できないからです。

比べる際は、支援範囲・成果物・期間・追加費用の条件をそろえて依頼してください。

【STEP3】PoCで効果を検証する

契約したら、1つの業務・1つの部署でPoCを実施し、効果を確かめます。全社展開の前に小さく試すと、失敗したときの影響を限定できるためです。

STEP1で決めた目標をPoCの評価基準にし、本番に進む条件も事前に決めておきましょう。

【STEP4】本番導入と社内展開を進める

PoCで効果を確認できたら、本番環境への導入と社内展開に進みます。本番では、セキュリティ・権限管理・既存システムとの連携が加わるため、PoCより検討項目が増えます。

社内展開では、利用ルールの周知と研修をセットにすると、現場での定着が早まります。

【STEP5】効果を測定し、内製化に移る

導入後は、削減工数や利用率を定期的に測り、改善を続けます。業務やAIモデルが変わると、効果も変わるためです。

社内で運用できる体制が整ったら、外部の支援を減らして内製化に移ります。

上記の5ステップをまとめると、以下のとおりです。

AIコンサルに問い合わせる前に準備すること

AIコンサルへの問い合わせは、社内の情報を整理してから相談すると、初回から具体的な提案を受けられます。情報が少ないと、一般論の提案と幅の広い見積もりしか出せないためです。

ここでは、問い合わせ前に準備するものと、無料相談で聞きたい質問を紹介します。

問い合わせ前に準備するもの

問い合わせ前に準備したいものは、以下のとおりです。

• 対象業務と、現在かかっている時間・人数
• 使っているツール・システムの一覧
• 扱うデータの種類と、社外秘かどうかの区分
• 予算の上限と、成果を出したい時期
• 社内の担当者と、決裁者

上記がそろっていれば、無料相談の時間を課題の深掘りに使えます。

無料相談で聞く質問

無料相談では、提案の中身だけでなく、契約後の体制と条件を確認しましょう。確認したい質問は、以下のとおりです。

• 契約に含まれる範囲と、成果物は何か
• 追加費用が発生するのはどのような場合か
• 実際に担当する人の経歴と、近い業界の事例はあるか
• 入力したデータはAIの学習に使われるか、どこに保存されるか
• 契約期間と解約の条件はどうなっているか

複数社に同じ質問をすると、回答の具体性で比べられます。気になる会社の資料をまとめて取り寄せたい方は、AI導入コンサル・AX支援のサービス比較から資料請求できます。

まとめ

AIコンサル会社選びの要点は、以下のとおりです。

• AIコンサルは、課題整理・PoC・実装・定着・ガバナンスのどこまでを頼むかで、選ぶタイプが変わる
• 料金を公開している会社は一部で、多くは個別見積もり。支援範囲と成果物をそろえて比べる
• 実装まで対応するか・段階的に契約できるか・内製化まで支援するかを契約前に確認する
• 相談相手がほしい段階ならAI顧問、社員のスキルを上げたいならAI研修も選択肢になる

まずは自社の目的に近いタイプから3社程度を選び、AI導入コンサル・AX支援のサービス比較で料金と提供形態を比べてみてください。

AIコンサルに関するよくある質問

AIコンサルとAI顧問の違いは何ですか？

AIコンサルは、課題整理から実装・定着までをプロジェクト単位で支援する形が中心です。AI顧問は、月額で専門家に継続して相談できる形が中心で、料金と各社の違いはAI顧問の費用相場と比較で解説しています。

AIコンサルの費用はどのくらいかかりますか？

AIコンサルの費用は、戦略策定・PoC・開発・月額の伴走のどれを頼むかで大きく変わり、多くの会社は個別見積もりです。公開例では、WEELのコンサルティングが月80万円〜（3ヶ月〜）、AI参謀が月5万円・月25万円（税抜）の2プランです（2026年10月時点・各社公式サイトより）。

AI導入支援とAIコンサルは何が違いますか？

AI導入支援は、導入するツールの選定・設定・社内展開が中心のサービスです。AIコンサルは、何にAIを使うかを決める課題整理の段階から関わります。ただし、境界は会社ごとに異なるため、名称ではなく契約に含まれる範囲で比べましょう。

中小企業でもAIコンサルに依頼できますか？

中小企業でも、小さな単位で依頼できるAIコンサルがあります。たとえば、AI参謀は中小企業・小規模事業者向けの定額制で契約期間の縛りがなく、エッジテクノロジーはPoCのみなどフェーズを区切った依頼にも対応しています（2026年10月時点・各社公式サイトより）。

AIコンサルの費用に補助金は使えますか？

中小企業・小規模事業者がソフトウェアやクラウドサービスを導入する場合、「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠で、導入・活用コンサルティングも役務として補助対象経費に含まれます。ソフトウェア購入費かクラウド利用料が必須のため、ITツールの導入を伴わないコンサル費だけでは申請できません（2026年10月時点・デジタル化・AI導入補助金公式サイトより）。