【介護×AI活用】導入メリットや注意点、活用事例を紹介

介護業界では、2040年度に約57万人の人材不足が見込まれる中、業務効率化とサービス品質の維持・向上を両立する手段としてAI活用への注目が高まっています。見守りシステムや記録支援ツール、ケアプラン作成支援AIなど、すでに多くの施設で導入が進んでおり、政府も2029年度までにテクノロジー導入率90%を目標に掲げて支援策を拡充しています。

一方で、コスト面の負担やスタッフへの定着支援、セキュリティ対策など、導入前に把握しておくべき注意点も少なくありません。本記事では、介護現場におけるAI活用の現状から、導入メリット・注意点・具体的な事例・活用できる補助金制度まで、導入検討に必要な情報を網羅的に解説します。

介護現場でのAI活用状況は？

介護分野におけるAI活用は、国の政策的な後押しを受けて着実に進んでいます。厚生労働省は平成29年度から、ケアプラン作成支援を目的としたホワイトボックス型AIの調査研究事業を複数フェーズにわたって実施してきました。ケアマネジャーの思考フローをAIアルゴリズムに反映させる取り組みが、現在も継続されています。

現場への実装も広がりを見せており、令和6年度時点の介護テクノロジー導入割合は次のとおりです。

<介護テクノロジー導入割合（令和6年度時点）>

見守りセンサーや介護記録支援ツール、ICTインフラの整備が進む一方、小規模事業者や居宅サービス事業所への普及は施設系と比較して遅れています。補助金活用支援や伴走型支援の充実が、今後の課題といえるでしょう。

政府は2029年度までにテクノロジー導入率90%という目標を掲げており、AI・ICT活用は介護現場の「選択肢」から「標準装備」へと移行しつつあります。導入を検討する施設にとって、今が情報収集と準備を進める重要な時期です。

<出典>

• 厚生労働省：介護分野におけるAI等の活用状況（PDF）
• 厚生労働省：介護テクノロジー導入に関する資料（PDF）

AIで活用できる介護業界の課題

介護業界では、2040年に約57万人の人材不足が見込まれる中、高齢者数の増加と担い手の減少が同時に進んでいます。現場スタッフは記録・書類作成に多くの時間を取られ、夜間の見守り業務による心身の疲弊も深刻です。

さらに、利用者一人ひとりに最適なケアプランを作成する難しさも課題として挙げられます。AI活用によって解決が期待される5つの課題を確認していきましょう。

2040年に約57万人分の介護人材が不足する見通し

介護業界が直面する最大の課題は、深刻な人材不足です。厚生労働省が公表した第9期介護保険事業計画に基づく推計では、2040年度に必要な介護職員数は約272万人とされています。

2022年度時点の介護職員数は約215万人のため、約57万人の新たな確保が求められる計算です。

<介護職員の必要数と不足見通し>

<出典>

• 厚生労働省：第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
• 厚生労働省：介護テクノロジー導入に関する資料（PDF）

さらに深刻なのは、2023年度に介護職員数が調査開始以降初めて減少に転じ、212.6万人となった点です。少子化による生産年齢人口の縮小が続く中、需給ギャップは今後さらに拡大するおそれがあります。

人材の量的確保だけでは限界があるため、限られた人員で質の高いサービスを維持する仕組みづくりが急務といえるでしょう。業務効率化とスタッフ一人あたりの負担軽減を実現するAI・テクノロジーの導入は、介護事業者にとって経営上の重要課題として位置づけられています。

高齢者数の増加に対して担い手が追いつかない現状

介護サービスの需要は、高齢化の加速によって増大の一途をたどっています。2025年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護の複合的なニーズを抱える85歳以上の人口が今後さらに増える見込みです。

都市部では独居高齢者の急増も深刻な問題となっています。2040年には65歳以上の約4割が一人暮らしになるとの予測もあり、在宅介護での24時間対応体制の確保が大きな課題です。

<需要と供給のギャップが広がる主な要因>

需要拡大と担い手不足が同時に進行する中、人の力だけに頼る従来型の介護モデルには限界があります。AIやIoTを活用した見守りシステム・業務支援ツールの導入により、テクノロジーと人間が協働する新たなモデルへの転換が求められているといえるでしょう。

記録・書類作成などの事務業務に時間が取られすぎている

介護現場では、利用者へのケアと並行して膨大な量の記録・書類作成業務が発生しています。日々の介護記録やケアプランの作成・更新、担当者会議の議事録、請求関連の書類など、事務作業の種類は多岐にわたります。

<介護現場で発生する主な事務業務>

ある介護事業者の分析では、ケアマネジャーの業務のうち事務・作業に相当する割合が45%を占めていたと報告されています。スタッフが本来集中すべき利用者対応の時間を、書類作成が圧迫している状況です。

厚生労働省もケアプランや担当者会議の議事録作成への生成AI活用が業務効率化につながると明示しており、国としてAI導入を推進する姿勢を示しています。記録業務の効率化は、スタッフの残業削減や離職防止にも直結する重要なテーマといえるでしょう。

夜間の見守りや転倒対応によるスタッフの心身疲弊

介護施設では、夜間帯の見守り業務がスタッフへ大きな負担としてのしかかっています。夜勤は少人数体制で多くの利用者を担当するため、定期的な巡回に加えて転倒・離床・体調急変への対応が求められ、常に緊張状態が続きます。

<夜間業務がスタッフに与える負担の構造>

十分な休息が取れない夜勤の繰り返しは、身体的・精神的な疲弊を慢性化させやすい環境です。負担の大きさは離職率の高さにも直結しており、介護業界全体の人材定着を妨げる一因となっています。

AIを搭載した見守りシステムを導入すれば、センサーやカメラが24時間体制で利用者の動きを自動監視し、異常時のみスタッフへ通知する仕組みを構築できます。実際に見守りシステムを導入した施設では、不要な夜間巡回の回数が減少し、必要なタイミングで的確に対応できるようになったという報告もあります。

利用者一人ひとりに最適なケアプランを作成する難しさ

ケアプランは、利用者の身体状況・生活環境・要介護度・本人の希望などを総合的に判断して作成する複雑な業務です。担当するケアマネジャーの経験や知識によってプランの質にばらつきが生じやすく、特に経験の浅い担当者にとっては高いハードルとなっています。

<ケアプラン作成が難しい主な理由>

一人のケアマネジャーが担当する利用者数は多く、丁寧なアセスメントに十分な時間を割けないという現実的な制約も存在します。AIを活用したケアプラン作成支援システムでは、過去の大量データをもとに要介護度の変化予測や推奨サービスの提案が可能です。

根拠のあるプラン作成を支援できるため、利用者や家族への説明の説得力が増し、経験年数に関わらず一定水準以上のケアプランを提供できる体制の構築が期待されています。ケアマネジャーの育成ツールとしての活用にも注目が集まっています。

介護現場にてAI活用を進めるべき6つの理由

介護現場へのAI導入は、単なる業務効率化にとどまりません。記録作業の時間削減や夜間見守りの負担軽減はもちろん、ケアプランの質向上や送迎業務の最適化、利用者の体調変化の早期検知、外国人スタッフとの円滑なコミュニケーションまで、幅広い領域で効果が期待されています。

AI活用を進めるべき6つの理由を具体的に解説します。

スタッフの記録・書類作成にかかる時間を大幅に削減できる

AIによる記録業務の効率化は、介護現場におけるAI活用の中でも即効性が高く、スタッフが効果を実感しやすいメリットのひとつです。音声入力機能を活用すれば、ケア中にその場で記録を残せるため、後からまとめてパソコンに入力する二度手間を省けます。

<AI記録支援で効率化できる主な業務>

ある施設での事例では、AIによる音声入力と自動要約機能の導入によって記録作業時間が平均30%削減されたと報告されています。また、生成AIを活用してケアプランの草稿や議事録を自動生成する取り組みも広がっており、ケアマネジャー一人あたり月35時間程度の作業時間削減が見込まれるケースもあります。

事務負担の軽減によって生まれた時間は、利用者との直接的なコミュニケーションや質の高いケアの提供に充てられます。記録業務の効率化は、サービス全体の質向上につながる重要な取り組みといえるでしょう。

24時間の見守り精度が上がり夜間巡回の負担を減らせる

AI搭載の見守りシステムは、センサーやカメラを通じて利用者の体動・心拍・呼吸・離床などをリアルタイムで検知し、異常があった場合にのみスタッフの端末へ通知します。定時巡回をAIが代行することで、スタッフは通知を受けてから対応する「必要時対応型」の体制を構築できます。

<従来の見守りとAI見守りシステムの違い>

実際に複数の介護施設で、夜間の不要な駆けつけ回数が減少し、夜勤スタッフの業務負担が軽減されたという報告があります。蓄積された睡眠データや生活リズムの分析結果は、利用者の健康状態の変化を早期に把握する手がかりとしても活用できるでしょう。

カメラ非使用のセンサー型システムも普及しており、利用者のプライバシーに配慮しながら安全な見守り体制を確保できる点が、現場や家族からの支持を得やすい理由のひとつです。

データに基づいた根拠のあるケアプランを作成しやすくなる

AIを活用したケアプラン作成支援システムでは、利用者の認定情報・身体状況・既往歴・サービス利用履歴などをもとに、約1年後の要介護度の変化を予測できます。従来の経験や勘に頼ったプラン作成とは異なり、データに基づいた客観的な根拠を示せる点が大きな強みです。

<AI活用によるケアプラン作成支援の特徴>

根拠のあるプランを提示できるようになることで、利用者本人やご家族への説明において理解と納得を得やすくなります。経験年数の少ないケアマネジャーにとっても、AIの提案内容を参照しながら客観的な視点を補完できるため、育成ツールとしての活用が期待されています。

プランの質が担当者の経験に左右されにくくなる点も見逃せません。事業所全体でサービス水準を均一化し、底上げにつなげられるでしょう。

送迎ルートの自動最適化でドライバー業務の効率が上がる

介護施設の送迎業務は、利用者ごとに車いす使用の有無・乗車位置・自宅からの距離・出発時間の希望など、さまざまな条件を考慮してルートを組む必要があります。担当スタッフにとって煩雑な調整業務のひとつであり、経験やノウハウに依存しやすい点が課題です。

<AIによる送迎ルート最適化で考慮される条件>

AIを活用した自動配車システムを導入すれば、複数の条件をAIが同時に処理し、効率的な送迎計画を短時間で生成できます。リアルタイムの交通状況や走行ログもAIが分析するため、より精度の高いルートを継続的に提案できる点も特徴です。

送迎計画の作成時間が短縮されることで、担当スタッフは利用者対応や他のコア業務に時間を充てられるようになります。利用者の待機時間短縮や安全運転の促進にも寄与する取り組みといえるでしょう。

利用者の体調変化をいち早く検知し重症化を予防できる

AIを活用した健康管理システムでは、センサーや非接触型のバイタル測定機器を通じて体温・心拍数・呼吸数・睡眠状態などのデータをリアルタイムに収集・分析します。利用者ごとの生活リズムや基準値をAIが学習し、通常とは異なるパターンを検出した際にスタッフへ即時通知する仕組みです。

<AIによる体調変化検知の流れ>

体調悪化の兆候を早期に把握できるため、症状が深刻化する前に医療・介護の適切な対応へつなげられます。入院や重症化のリスク低減に加え、「気づいた時には手遅れ」という状況の予防にも役立つでしょう。

蓄積されたデータは生活リズムの可視化にも活用でき、家族やかかりつけ医・ケアマネジャーとの情報共有にも役立ちます。AIの予測分析機能は、利用者のQOL（生活の質）向上と安心・安全な施設運営の両立に貢献する技術です。

外国人スタッフとのコミュニケーション課題を解消できる

介護現場では外国人人材の採用が増加傾向にある一方、日本語能力の違いや文化的背景の差異から、日本人スタッフや利用者との円滑な意思疎通が難しいケースが生じています。AIを活用した多言語翻訳機能を導入すれば、言語の壁を大幅に低減できます。

<AI翻訳ツールが活用できる場面>

厚生労働省関連事業の報告書によると、無料で使用できるアプリも含め、多言語翻訳機器の活用が介護現場で広がっています。ある病院での導入事例では、翻訳AIの活用により外国人補助者が一人で夜勤対応できる体制が実現し、日本人スタッフの負担軽減にも貢献したとされています。

外国人材の定着率向上は慢性的な人手不足の解消にも直結するため、コミュニケーション支援AIの導入は人材戦略の観点からも重要な施策といえるでしょう。

介護現場にAIを導入する際の注意点5選

AI導入によるメリットを最大限に引き出すには、事前に押さえておくべき注意点があります。コスト面の負担やスタッフへの研修体制、セキュリティ対策、AIと人間の役割分担、さらにはスタッフの心理的な抵抗への配慮まで、準備段階で対処すべきポイントは多岐にわたります。

導入を成功させるために確認しておきたい5つの注意点を解説します。

初期費用・ランニングコストの負担が小規模施設には重い

AI・介護テクノロジーの導入には、機器の購入費用やシステム導入費といった初期投資に加え、クラウド利用料・保守費用・定期メンテナンス費といったランニングコストが継続的に発生します。規模の大きな施設や法人であれば費用を分散しやすい一方、中小規模の事業所にとっては大きな負担となるケースが少なくありません。

<AI導入で発生する主なコスト>

ある調査では、83.9%の施設が「導入費用の支援があればAIを検討したい」と回答しており、コストが普及の最大の障壁となっている実態がうかがえます。導入を検討する際は、機器単体の費用だけでなく運用後のランニングコストも含めた長期的な費用対効果を事前に試算することが欠かせません。

一方で、国や自治体による補助金・助成金制度を活用すれば初期費用の一部をカバーできるケースもあります。利用可能な支援制度の確認を、導入検討と並行して進めることが重要です。

ITに不慣れなスタッフへの研修・定着支援が必要になる

どれほど優れたAIシステムを導入しても、現場のスタッフが使いこなせなければ期待した効果は得られません。介護現場には長年アナログな業務スタイルで働いてきたスタッフも多く、新しいシステムの操作に戸惑うケースは珍しくないでしょう。

<研修を段階的に進める際の流れ>

導入初期の段階で十分な研修やハンズオン形式のサポートを実施することが、スムーズな定着への近道です。研修は一度きりで終わらせず、段階的に進めることで理解が深まります。

導入後も定期的にスタッフが集まり活用方法を議論する場を設ければ、現場発の改善アイデアが生まれやすくなります。必要に応じてベンダーやコンサルタントなど外部の専門家によるサポートを受けることも、定着率の向上において有効な手段です。

利用者の健康データを扱うためセキュリティ対策が必須になる

介護AIシステムは、利用者の体調データ・バイタルサイン・既往歴・生活習慣など、機密性の高い個人情報を取り扱います。データの漏洩や不正アクセスが発生した場合、利用者や家族の信頼を大きく損なうだけでなく、法的責任を問われるリスクもあるため、導入前の対策が不可欠です。

<導入前に整備すべきセキュリティ対策>

ベンダーとの契約段階では、AIシステムが収集したデータが学習目的で外部に提供される可能性がないかを必ず確認しましょう。AIが行う自動判断の責任の所在をあらかじめ明確にし、倫理的な観点からも慎重な運用ルールを設けることが求められます。

セキュリティ対策は導入コストの一部として計上し、後回しにしない姿勢が重要です。

AIの判断をそのまま採用せず人間の確認を必ずはさむ

AIは膨大なデータをもとに高速で分析・提案を行う優れたツールですが、判断が常に正確であるとは限りません。介護の現場では、利用者の心身の状態や生活背景に数値化しにくい要素が多く含まれるため、AIの提案だけを根拠に意思決定を行うのは危険です。

<AIと人間の役割分担の考え方>

ケアプランの自動生成や健康状態の予測分析においても、最終的な確認・判断は必ず専門知識を持つスタッフが行う体制を整えることが重要です。

注意すべき点として、センサーの誤検知によって不必要なアラートが多発すると、スタッフがアラートに慣れてしまい、本当に重要な通知を見逃すリスクがあります。「AIはデータ分析と異常検知を担い、人間が最終的な意思決定を行う」という原則を組織全体で明確に共有することが、安全かつ効果的なAI活用の基盤となるでしょう。

「仕事を奪われる」というスタッフの心理的抵抗へ対応する

AI導入に際してスタッフが抱きやすい不安のひとつが、「自分の仕事がなくなるのではないか」という心理的な抵抗感です。長年人の手によって支えられてきた介護業務において、こうした不安は自然な反応であり、放置すると定着失敗の大きな要因になりかねません。

<心理的抵抗を解消するためのアプローチ>

不安を解消するうえで最も重要なのは、AIが代替する業務と人間が担い続ける業務の線引きを具体的に示すことです。スタッフが「自分の役割はなくならない」と実感できる説明が欠かせません。

実際に介護ロボットや見守りシステムを導入した施設では、業務負担の軽減によって時間的・精神的な余裕が生まれ、離職率の低下につながった事例も報告されています。導入前の丁寧なコミュニケーションが、現場の協力体制を築く第一歩となるでしょう。

【5ステップ】介護現場でのAI活用を成功させるための進め方

AI導入の成果は、事前の準備と導入後の運用体制によって大きく左右されます。課題の明確化からベンダー選定、試用期間の設定、効果測定、運用ルールの整備まで、段階を踏んで進めることが成功への近道です。

現場にAIを定着させるための5つのステップを順番に紹介します。

1.「課題の明確化」から始めて導入目的をチームで共有する

AI導入を成功させるための第一歩は、「何のためにAIを導入するのか」という目的を明確にすることです。「業務を効率化したい」という漠然とした動機ではなく、具体的な数値目標を設定することが重要になります。

<導入目的の具体化の例>

目標が数値化されていれば、導入後の効果測定が可能になり、PDCAを継続的に回す基盤が整います。また、導入目的とゴールをスタッフ全員で共有することで現場の協力が得やすくなり、定着率の向上にもつながるでしょう。

まず現場の業務内容を洗い出し、どの工程にどれだけの時間がかかっているかを可視化するところから着手してください。AIによって改善できる課題を絞り込む業務分析が、効果的な導入計画の出発点となります。

2.同規模・同業態での導入実績があるベンダーを選ぶ

AIシステムのベンダー選定は、導入の成否を左右する重要なプロセスです。「介護業界での実績がある」というだけでなく、自施設と同規模・同業態での成功事例があるかどうかを重点的に確認しましょう。

<ベンダー選定時に確認すべきポイント>

大規模病院で効果を上げたシステムが、小規模なグループホームや訪問介護事業所で同様に機能するとは限りません。施設の規模・夜勤体制・利用者属性・人員配置は事業所ごとに大きく異なるため、横展開が難しい業種であることを念頭に置く必要があります。

具体的なKGI・KPIの達成に向けた道筋を提案できるベンダーかどうかも、信頼性を判断するうえで重要な指標のひとつです。複数のベンダーから見積もりを取り、比較検討したうえで選定を進めるとよいでしょう。

3.試用期間を設けて現場スタッフの操作感を確かめる

本格導入の前に、実際の現場環境でシステムを試験的に運用する期間を設けることが、導入失敗を防ぐ重要なステップです。機能が充実していても、操作が複雑すぎる・業務フローと合わない・特定のスタッフしか使いこなせないといった課題が発覚するケースは珍しくありません。

<試用期間中に確認すべきチェック項目>

試用期間中に現場スタッフからフィードバックを収集し、問題点を洗い出したうえで解決策を講じてから本格導入へ移行すれば、定着率が大幅に高まります。試用期間を用意しているベンダーは現場への定着を重視しているケースが多く、導入後のサポートにも積極的な傾向があるでしょう。

判断基準として意識したいのは、「使える機能」ではなく「現場で実際に使われる機能」かどうかという視点です。

4.導入後も効果測定を定期的に行いPDCAを回し続ける

AI導入は「入れて終わり」ではなく、継続的な効果測定と改善のサイクルを回し続けることが成果を最大化する鍵です。導入前に設定したKGI・KPIをもとに、定量的な指標を定期的に計測しましょう。

<効果測定に活用できる主な指標>

数値データと並行して、心理的安全性の高い1on1やチームミーティングを通じてスタッフの生の声を収集することも欠かせません。データと現場の感覚を組み合わせた評価を行えば、システムの設定変更・運用ルールの見直し・追加研修の実施といった具体的な改善アクションにつなげられます。

介護現場は人事異動・シフト変更・新人職員の流入など変化が多い環境です。定期的な評価・改善の仕組みを組織に組み込むことが、AI活用の長期的な効果維持につながるでしょう。

5.AIと人間の役割分担を明文化して運用ルールを整備する

AI活用を現場に定着させるためには、「AIが担う業務」と「人間が担う業務」の役割分担を明確にし、文書化した運用ルールとして整備することが重要です。役割分担が曖昧なままだと、AIへの過度な依存や「誰が最終判断をするのか」という混乱が生じやすくなります。

<業務ごとの役割分担の例>

運用ルールはスタッフ全員が参照できる形で共有し、新人職員向けの研修資料としても活用できるよう整備するのが理想です。組織全体でAIを「業務の補助ツール」として正しく位置づければ、持続的な活用の土台が築かれるでしょう。

AIを導入するための注意点で解説した点を踏まえつつ、責任の所在を明確にしたルールを策定してください。

介護現場におけるAI活用の事例6選

介護現場では、見守り・記録支援・ケアプラン作成・送迎管理・誤薬防止・コミュニケーションといった幅広い領域でAIの活用が進んでいます。実際に導入した施設では、業務負担の軽減やサービス品質の向上といった具体的な成果が報告されています。

導入イメージをつかむために、6つの分野別に代表的な事例を紹介します。

【見守り】夜間巡回の駆けつけ回数が減少した施設の例

東京・世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」では、AI搭載の見守り機器「眠りSCAN」を導入し、利用者60人分の就寝状況をリアルタイムでモニタリングする体制を構築しました。

<砧ホームにおける見守りAI導入の概要>

従来は部屋の並び順に全員を巡回していましたが、導入後はモニター表示をもとに目を覚ました利用者から起床介助を行う方式に変更されています。現場スタッフからは「起床介助の概念が変わった」との声も上がりました。

さらに、ベッドの動きを検知して転落リスクを通知する「見守りケアシステム」の導入後は、月1〜2回発生していた転落事故がゼロになったと報告されています。夜間の不要な駆けつけが減少したことで夜勤スタッフの人数削減にもつながり、2020年から3年間の常勤介護職員の離職率がゼロになるという成果も出ています。

<出典>

• 経済産業省 METI Journal：介護現場のテクノロジー活用事例

【記録支援】音声入力の導入で記録時間を約30%削減した例

ある介護施設では、AIを活用した記録サポートシステムを導入し、日々の介護記録作成にかかる時間の大幅な削減に成功しました。音声入力機能と自動要約機能を組み合わせた結果、記録作業の時間が平均30%削減されたと報告されています。

<音声入力導入による変化>

導入前は手書きやPC入力に時間が取られ、ケア業務を圧迫していましたが、導入後は「座って記録する時間」が不要になりました。AIがケア中の会話や動作から記録すべきポイントを自動抽出するため、入力漏れの減少と記録の質向上も同時に実現しています。

事務作業から解放された時間は、利用者との直接的なコミュニケーションに充てられており、ケアの質向上にもつながっています。

【ケアプラン】AIが要介護度の変化を予測しプランに反映した例

三菱電機デジタルイノベーションが提供する介護ソフト「ほのぼのNEXT」には、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとにAIが約1年後の要介護度の状態を予測する機能が搭載されています。ADL・IADL・認知症状などの変化を数値で示し、悪化・維持・改善の見通しを根拠のある形でプランに反映できる点が特徴です。

<ケアプラン作成支援AIの比較>

「ほのぼのNEXT」を活用した施設では、データに基づいた説明が可能になり、リハビリや介護サービスの必要性について利用者・家族から理解と納得を得やすくなったという声が上がっています。経験の浅いケアマネジャーが客観的な視点を取り入れながらプランを策定できるため、育成ツールとしての効果も期待されています。

「SOIN（そわん）」では過去データと利用者情報を組み合わせた課題分析AIと支援内容提案AIが搭載されており、ケアプランの作成時間短縮と質の向上を同時に実現できます。

<出典>

• 三菱電機デジタルイノベーション：介護ソフト「ほのぼのNEXT」

【送迎管理】AIが条件を自動計算し配車計画を効率化した例

パナソニックカーエレクトロニクスが提供するクラウド型配車管理サービス「DRIVEBOSS」は、介護施設の送迎業務をAIで自動化するシステムです。利用者ごとの送迎時間の希望・車いす使用の有無・自宅からの距離など、複数の条件をAIが自動処理し、最適な配車計画を短時間で生成します。

<DRIVEBOSSの主な機能>

従来は担当スタッフが手作業で調整していたため、計画作成に多くの時間と労力がかかっていました。AI導入後は作業時間が大幅に削減され、経験の浅いスタッフでも短時間で配車計画を完成できるようになったと報告されています。

送迎計画の「見える化」によりスタッフ間の情報共有もスムーズになり、送迎業務の効率化で生まれた時間を利用者ケアに充てられる点も大きなメリットです。

<出典>

• ココファン：介護現場でのAI活用事例

【誤薬防止】顔認証AIで服薬介助ミスをゼロに近づけた例

三菱電機デジタルイノベーションが提供する服薬管理支援システム「めでぃさぽ」は、顔認証AIを活用して服薬介助における誤薬リスクを最小限に抑えるシステムです。利用者の顔をAIがリアルタイムで認識し、正しい利用者に正しい薬が渡されているかを自動で確認します。

<「めでぃさぽ」の主な特徴>

従来のQRコードを使用した誤薬防止システムとは異なり、薬局との事前調整や印字作業が不要なため、導入のハードルが低い点が特徴です。

服薬介助は利用者の命に直結する業務であり、ミスへの不安からスタッフが精神的なプレッシャーを感じやすい場面でもあります。AIによる自動確認がスタッフの心理的な負担を軽減し、安心して業務に取り組める環境づくりにも寄与しています。

<出典>

• 三菱電機デジタルイノベーション：服薬介助支援ツール「めでぃさぽ」

【コミュニケーション】ロボットが利用者の孤独感を緩和した例

AI搭載のコミュニケーションロボットは、利用者の孤独感や認知症に伴う精神的な不安を和らげるツールとして、介護現場で活用が広がっています。代表的な製品として、富士ソフトの「PALRO（パルロ）」や産業技術総合研究所が開発したセラピーロボット「パロ」などが挙げられます。

<主なコミュニケーションロボットの特徴>

東京都健康長寿医療センター研究所の実証実験では、対話型ロボットの使用が独居高齢者の孤独感と心理的ウェルビーイングに効果を及ぼすことが示されました。スタッフが他の業務に集中している時間帯でも、ロボットが利用者との交流を継続できる点は現場の大きな助けとなっています。

コミュニケーションロボットは、人手不足が深刻な介護現場において利用者の精神的なケアを補完する存在として、今後さらに導入が進むと見込まれています。

<出典>

• 東京都健康長寿医療センター研究所：対話型ロボットの孤独感への効果に関する研究

介護AIの導入を後押しする国の支援制度

介護現場へのAI導入は、国の政策としても積極的に推進されています。経済産業省・厚生労働省が定める重点分野の拡充や、地域医療介護総合確保基金・IT導入補助金といった補助制度の整備が進んでおり、導入費用の負担を軽減できる仕組みが充実してきました。

活用できる主な支援制度と政府目標を確認しましょう。

経済産業省・厚生労働省が定める介護ロボット重点分野とは

経済産業省と厚生労働省は共同で「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットの開発・普及を国として重点的に支援してきました。2024年6月の改訂により名称が「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更され、2025年4月から改訂後の重点分野での運用が開始されています。

<介護テクノロジー利用の重点分野（2024年6月改訂後）>

改訂では「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野が新たに追加され、合計9分野16項目に拡大しました。重点分野に該当する機器の開発企業や導入事業所に対しては、補助金制度や実証支援など多様な政策的バックアップが提供されています。

<出典>

• 厚生労働省：介護テクノロジー利用の重点分野（2024年6月改訂）

地域医療介護総合確保基金によるICT・ロボット導入補助

地域医療介護総合確保基金は、介護従事者の確保や職場環境改善を目的とした国の補助制度です。介護ロボット・ICT機器の導入にも活用でき、都道府県が実施主体となって介護保険施設・事業所を対象に補助を行っています。

<ICT導入支援の補助内容>

令和2年度以降は補助対象が拡充され、見守りセンサーと連動した通信環境整備費やケアプランデータ連携システムの利用費なども対象に加わっています。一定の要件を満たせば費用の4分の3が補助されるケースもあるため、導入費用の実質負担を大きく軽減できるでしょう。

活用を検討する際は、各都道府県に設置されている「介護生産性向上総合相談センター」への相談から手続きを進めることが可能です。都道府県ごとに申請期間・要件が異なるため、申込前に最新情報を確認してください。

<出典>

• 厚生労働省：介護分野におけるAI等の活用状況（PDF）
• 厚生労働省：介護生産性向上総合相談センター

IT導入補助金・介護テクノロジー導入支援事業の活用方法

介護事業所がAI・ICT機器を導入する際に活用できる代表的な補助制度として、「IT導入補助金」と「介護テクノロジー導入支援事業」の2つが挙げられます。

<主な補助制度の比較>

介護テクノロジー導入支援事業では、文書量を半減できるICT導入計画の作成やケアプランデータ連携システムの活用など、一定の要件を満たすことで補助率が3分の2以上に設定されるケースもあります。

申請にあたっては、各都道府県に設置されている「介護生産性向上総合相談センター」に相談することで、制度の詳細確認から導入計画の策定まで一元的なサポートを受けられます。

令和7年9月末時点で44都道府県に設置済みのため、多くの地域で活用が可能です。補助金の併用ルールや申請期間は制度ごとに異なるため、早めの情報収集を心がけましょう。

<出典>

• 厚生労働省：介護テクノロジー導入に関する資料（PDF）
• 厚生労働省：介護生産性向上総合相談センター

2029年度までにテクノロジー導入率90%を目指す政府目標

政府は2040年に向けて介護分野全体で20%の業務効率化を目標に掲げています。具体的な数値目標として、2029年度までに介護テクノロジーの導入率を90%とすることがデジタル行財政改革会議およびEBPMアクションプラン2024においてKPIとして明文化されました。

<政府が掲げる主な目標と施策>

目標達成に向けて、国は2025年度から2029年度の5年間にわたる集中的な支援策を実施する方針を示しています。セミナーや優良事例の表彰・横展開、介護テクノロジー導入補助事業の活用促進、伴走支援人材の育成などが具体的な施策として位置づけられています。

令和6年度の介護報酬改定では、施設系サービスにおいて介護テクノロジーや介護助手の活用など、継続的な業務改善を実施することを評価する新たな加算も設けられました。テクノロジー活用が報酬面でも後押しされる仕組みが整いつつあり、導入を検討する事業所にとって追い風となるでしょう。

<出典>

• 厚生労働省：介護テクノロジー導入に関する資料（PDF）
• 厚生労働省：介護生産性向上総合相談センター

介護×AI活用に関するよくある質問

介護現場へのAI導入を検討する中で、費用や導入規模、実際の効果、利用者への対応など、さまざまな疑問が生じるものです。施設管理者やDX推進担当者から寄せられることの多い5つの質問について、それぞれ回答します。

介護現場にAIを導入する費用はどのくらいかかりますか？

介護現場へのAI導入にかかる費用は、システムの種類・規模・事業者によって大きく異なります。小規模施設では数十万円台から導入できる製品もありますが、施設全体への本格導入となると数百万円規模になるケースもあります。

<システム別の費用構成の例>

地域医療介護総合確保基金を活用したICT導入支援では、職員数に応じて100万円〜260万円の補助上限が設定されており、一定要件を満たせば費用の4分の3が補助されるケースもあります。IT導入補助金の活用対象となる場合もあるため、導入前に各都道府県の介護生産性向上総合相談センターへ相談し、利用できる補助制度を確認することが重要です。

初期費用だけでなく、運用後のランニングコストも含めた長期的な費用対効果を試算したうえで判断しましょう。

<出典>

• 厚生労働省：介護分野におけるAI等の活用状況（PDF）
• 厚生労働省：介護生産性向上総合相談センター

小規模な介護事業所でもAIを導入できますか？

小規模な介護事業所でもAIの導入は十分に可能です。近年では中小規模施設を意識した低価格帯のシステムや、月額課金型のクラウドサービスとして提供されるAIツールが増えており、初期投資の負担を抑えながら導入できる選択肢が広がっています。

<小規模事業所におすすめの導入アプローチ>

重要なのは、施設の規模に合った機能と価格帯のシステムを選ぶことです。大規模施設向けの多機能システムを無理に導入するのではなく、まずは課題が明確な業務に特化したツールから着手するアプローチが小規模施設には適しています。

地域医療介護総合確保基金によるICT導入補助は事業所規模に関わらず活用でき、職員数が1〜10人の小規模事業所でも最大100万円の補助を受けられます。各都道府県の「介護生産性向上総合相談センター」では補助金申請から導入後の伴走支援まで一元的なサポートを提供しているため、まずはセンターへの相談から始めるとよいでしょう。

<出典>

• 厚生労働省：介護生産性向上総合相談センター

介護現場のAI導入で実際にスタッフの負担は減りますか？

複数の介護施設における導入事例から、AIの活用によってスタッフの業務負担が実際に軽減されたことが確認されています。

<AI導入による負担軽減の事例>

特に注目すべきは、東京・世田谷区の特別養護老人ホーム「砧ホーム」の事例です。複数の介護ロボットを導入した結果、2020年から3年間の常勤介護職員の離職率がゼロになるという顕著な成果が報告されており、業務負担の軽減が職員の定着にも直結することが示されています。

ただし、効果の程度はシステムの種類・導入規模・運用体制によって異なります。自施設の課題に合ったシステムを選定し、導入後の効果測定を継続することが、負担軽減の成果を最大化するポイントです。

<出典>

• 経済産業省 METI Journal：介護現場のテクノロジー活用事例

介護AIの導入にあたって利用者や家族の同意は必要ですか？

AIや見守り機器の導入にあたって、利用者や家族への説明と同意取得は倫理的・法的な観点から非常に重要なプロセスです。特にカメラ・センサーを通じて居室内の動きやバイタルサインをモニタリングするシステムは、個人の生活空間に関わる情報を取得するため、導入前に書面による同意を得ることが必要になります。

<同意取得時に説明すべき主な項目>

利用者の中にはAIやロボットに対して不安や拒否感を抱く方もいるため、無理に押しつけず個別の意向を尊重する柔軟な対応が求められます。丁寧な説明を通じて「なぜ必要なのか」「どのように配慮されているか」を具体的に伝えることが、信頼関係の構築につながるでしょう。

センサー型の非接触見守りシステムはカメラ映像を使用しないため、プライバシー配慮の観点から理解を得やすく、同意取得のハードルが比較的低い選択肢として注目されています。

介護AIの導入に向いている施設・向いていない施設はありますか？

AIの導入効果は施設の種類・規模・抱える課題によって異なるため、一概に「向いている・向いていない」を断言することは難しいものの、効果が出やすい条件と慎重に検討すべき条件は存在します。

<施設タイプ別のAI導入適性>

施設系サービスでは見守りシステムや記録支援AIとの相性が良く、導入効果を実感しやすい傾向があります。居宅介護支援事業所でもケアプラン作成支援AIによる業務効率化の恩恵が大きいでしょう。

一方、訪問介護や小規模通所介護など対人サービスの比率が高い事業所では、何を効率化したいかを明確にしたうえで導入可否を検討することが重要です。いずれの施設形態でも、「課題の明確化」と「費用対効果の試算」を出発点とし、同業態での導入実績があるベンダーに相談することが成功への近道となります。

まとめ

介護現場へのAI導入は、人材不足の深刻化や業務負担の増大といった課題に対する有効な解決策です。記録業務の効率化や夜間見守りの負担軽減、ケアプラン作成の質向上など、AIが貢献できる領域は多岐にわたります。

導入にあたっては、課題の明確化からベンダー選定、試用期間の設定、効果測定、運用ルールの整備まで段階的に進めることが成功の鍵となります。コスト面の不安に対しては、地域医療介護総合確保基金やIT導入補助金といった国の支援制度を活用することで負担を軽減できるでしょう。

まずは自施設の課題を整理し、各都道府県の介護生産性向上総合相談センターへ相談するところから始めてみてください。