Microsoft 365 Copilotの法人料金は？できること・導入手順【2026年】

Microsoft 365 Copilotは、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsに組み込まれたAIアシスタントです。法人向けには、無料で使えるCopilot Chatから、中小企業向けのMicrosoft 365 Copilot Business、大企業向けのMicrosoft 365 Copilotまで複数の選択肢があります。

プランごとの料金と機能の差を把握すると、全社員に有料ライセンスを配るべきか、一部の部署から始めるべきかを判断しやすくなります。ライセンス費用は人数に比例して増えるため、導入前の整理がそのままコストの差になります。

本記事では、Microsoft 365 Copilotの法人向け料金・できること・プランの選び方・総コストの試算・導入手順をまとめています。さらに、導入後に社内で使われ続けるための研修の考え方も紹介します。

Microsoft 365 Copilotの法人向け料金【2026年10月時点の早見表】

法人向けのMicrosoft 365 Copilotは、無料のCopilot Chat、300ユーザーまでのCopilot Business、大企業向けのMicrosoft 365 Copilotの3段階です。有料版はいずれも、対象となるMicrosoft 365のプランに追加して契約します。

料金は契約形態（年払い／月払い）と、Microsoft 365とのセット購入かどうかで変わります。ここでは、2026年10月時点の公式価格を表で整理します。

3つのプランを、対象・料金・前提条件で比較します。

※2026年10月時点・Microsoft公式サイト（Copilotのプランと価格）より。価格はすべて税抜

Copilot Businessの割引価格¥2,698は、2026年7月1日から2026年12月31日までの期間限定キャンペーンです。割引が適用されるのは初年度だけで、年間契約が条件になります。2027年1月以降に契約する場合は、通常価格の¥3,148で予算を組みましょう。

Microsoft 365とCopilotをまとめて購入するセットプランもあります。セットプランの年払い価格は、以下のとおりです。

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトより

これからMicrosoft 365を契約する会社は、セットプランのほうが手続きが1回で済みます。すでにMicrosoft 365を使っている会社は、アドオンとしてCopilot Businessを追加する形が基本です。

Microsoft 365 Copilotとは｜無料のCopilot Chatとの違い

Microsoftの「Copilot」という名前は、無料のチャット、個人向けのプラン、開発者向けのツールなど複数の製品に使われています。法人で検討する際は、どのCopilotの話をしているのかを最初にそろえる必要があります。

ここでは、Microsoft 365 Copilotの定義と、無料のCopilot Chatとの違いを3つの視点で解説します。

Microsoft 365 Copilotとは

Microsoft 365 Copilotとは、Microsoft 365のアプリに組み込まれ、社内のメール・ファイル・会議の情報をもとに文章作成や要約をするAIアシスタントです。

一般的なAIチャットと違うのは、組織内の業務データにアクセスして回答できる点です。たとえば、Teamsで「先週の定例会議で決まったことをまとめて」と指示すると、会議の内容をもとに要点を整理できます。

ただし、Copilotが参照できるのは、利用者本人がアクセス権を持っている情報だけです。アクセス権の設定が広すぎる場合の注意点は、後半の「導入前の注意点」で解説します。

無料のCopilot Chatでできること・できないこと

Microsoft 365 Copilot Chatは、対象のMicrosoft 365を契約している組織なら追加費用なしで使えるAIチャットです。Microsoftの公式ドキュメントでは、Copilot Chatは対象のサブスクリプションに自動的に含まれると説明されています。

無料のCopilot Chatと有料ライセンスの違いは、以下のとおりです。

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトより

Copilot Chatで「AIに何を任せられるか」を試し、業務データと連携したい部署から有料ライセンスを付けると、ライセンス費用の無駄を抑えられます。

有料版の中心はWork IQとの連携

有料のMicrosoft 365 Copilotの価値は、Work IQと呼ばれる仕組みで社内の文脈を理解できることにあります。Microsoftの説明では、Work IQはMicrosoft 365のコンテンツやメタデータ、Copilotコネクタで取り込んだデータ、Copilotのメモリなどを組み合わせたものです。

Work IQがあるため、Copilotは「誰と、どの案件で、どんなやり取りをしてきたか」を踏まえて回答できます。たとえば、取引先とのメールのやり取りと関連ファイルをもとに、次回の打ち合わせ資料の下書きを作れます。

なお、Microsoft Learnによると、Microsoft 365 Copilotアプリは「Microsoft Copilot」という名前に変わっています。社内の案内資料を作る際は、アプリ名の変更に注意してください。

個人向けCopilot・GitHub Copilotとの違い

法人で業務に使うCopilotは、Microsoft 365 Copilot（Copilot Businessを含む）です。名前が似ている製品との違いを、以下の表にまとめます。

個人向けのプランを社員が業務で使うと、会社が利用状況を管理できません。業務での利用は、法人向けのライセンスにそろえることが重要です。

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Microsoft 365 Copilotでできること8つ

Microsoft 365 Copilotは、普段使っているアプリの中で呼び出せるため、新しいツールの操作を覚える負担が小さいことが特徴です。業務のどの場面で使えるかを具体的に知ると、導入後の活用イメージを社内で共有しやすくなります。

ここでは、Microsoft 365 Copilotでできることを、アプリ別・機能別に8つ紹介します。

Wordで文書の下書き・要約をする

Word内のCopilotは、指示文や既存のファイルをもとに文書の下書きを作れます。白紙から書き始める時間を減らせるため、報告書や提案書の作成が速くなります。

たとえば、「この議事録と前回の提案書をもとに、改善提案の構成案を作って」と指示すると、参照したファイルの内容を踏まえた下書きが出てきます。長い契約書や報告書の要点を短くまとめる用途にも使えます。

ただし、Copilotの下書きには事実と異なる内容が混ざる場合があります。社外に出す文書は、担当者が内容を確認してから使いましょう。

Excelでデータを集計・分析する

Excel内のCopilotは、表のデータをもとに集計・グラフ作成・傾向の分析を手伝います。関数やピボットテーブルに慣れていない社員でも、自然な文章で指示できる点が利点です。

たとえば、売上データの表を開いて「地域別・月別の売上推移をグラフにして」と指示すると、集計とグラフの作成を進められます。データの中から目立つ変化を探す使い方もできます。

ただし、元データの表記がそろっていないと、集計結果がずれることがあります。Copilotに渡す前に、列名や単位を整えておくと精度が上がります。

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PowerPointで資料を作る

PowerPoint内のCopilotは、Wordの文書や指示文からスライドの構成と下書きを作れます。会議資料や社内説明資料の「たたき台」を短時間で用意できることが利点です。

たとえば、企画書のWordファイルを指定して「この内容を10枚程度のスライドにして」と指示すると、見出しと要点を並べたスライドが作られます。

ただし、デザインや図表の細かな調整は人の手が必要です。Copilotの出力は下書きとして扱い、伝えたい結論が明確になっているかを確認しましょう。

Outlookでメールを要約・返信する

Outlook内のCopilotは、長いメールのやり取りを要約し、返信の下書きを作れます。毎日のメール処理にかかる時間を減らせることが、多くの職種に共通するメリットです。

たとえば、複数人が関わる長いスレッドを開いて要約を頼むと、論点と未解決の事項を短く整理できます。返信の下書きでは、丁寧さや長さを指定して書き直すこともできます。

ただし、取引先とのやり取りでは、敬語や約束の内容に誤りがないかを必ず確認する必要があります。

Teamsで会議を要約し、議事録とタスクを作る

Teams内のCopilotは、会議の内容をもとに要点・決定事項・次のアクションを整理できます。会議に参加できなかったメンバーへの共有も短時間で済みます。

たとえば、会議中に「ここまでの論点をまとめて」と聞いたり、会議後に「決まったことと担当者を一覧にして」と依頼したりできます。

ただし、Teams内のCopilotを使うにはTeamsのライセンスが必要です。Teamsを含まないプランを契約している場合は、事前に確認しましょう。

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社内の情報を横断して検索する

Microsoft 365 Copilotは、メール・ファイル・チャットをまたいで、必要な情報を自然な文章で探せます。ファイルの保存場所を覚えていなくても、内容から目的の資料にたどり着けることが利点です。

たとえば、「A社との契約更新に関する最新の資料はどれ？」と聞くと、関連するメールやファイルを候補として示します。複数の資料をまとめて扱うNotebooks（ノートブック）を使うと、プロジェクト単位で情報を整理できます。

ただし、検索結果は利用者のアクセス権の範囲に限られます。必要な資料が見つからない場合は、共有設定を見直す必要があります。

既成のエージェントを使う

有料ライセンスでは、Microsoftが用意した既成のエージェントを使えます。公式サイトでは、リサーチ ツール・アナリスト・ファシリテーターなどが紹介されています。

既成のエージェントを使うと、調査や分析のような複数の手順が必要な作業をまとめて任せられます。たとえば、リサーチ ツールは社内外の情報をもとに調査内容を整理し、アナリストはデータの分析を手伝います。

ただし、エージェントの結果も最終的には人が確認する必要があります。重要な意思決定に使う場合は、根拠となった資料も合わせて確認しましょう。

Agent BuilderとCopilot Studioで自社用のエージェントを作る

Microsoft 365 Copilotでは、Agent BuilderやCopilot Studioを使って、自社の業務に合わせたエージェントを作れます。社内規程への問い合わせ対応や、定型の申請業務の案内などに向いています。

たとえば、就業規則や経費精算のルールを読み込ませたエージェントを作ると、社員からのよくある質問に答える窓口として使えます。

ただし、エージェントの利用やAPI呼び出しには、別途費用がかかる場合があります。費用の考え方は、次の「総コストの試算」で解説します。

Microsoft 365 Copilotの活用例を、部門別に整理すると以下のとおりです。

自社のどの部門で効果が出やすいかを整理しておくと、有料ライセンスを付ける対象を決めやすくなります。

Copilot BusinessとMicrosoft 365 Copilotの違い｜自社に合うプランの選び方

Microsoft 365 Copilotの有料プランは、会社の規模と今のMicrosoft 365の契約によって選ぶプランが変わります。機能の差よりも、利用人数と契約の前提条件で決まる部分が大きいためです。

ここでは、自社に合うプランを選ぶための判断基準を3つ紹介します。

社員数で選ぶ

Copilotのプランは、利用人数が300ユーザー以下かどうかで大きく分かれます。Copilot Businessは、公式サイトで最大300ユーザーまでと明記されているからです。

たとえば、社員50名の会社であれば、Copilot Businessが第一候補になります。一方、1,000名規模の会社は、大企業向けのMicrosoft 365 Copilotを検討します。

ただし、人数が300名に近い会社は、今後の増員も考えて選ぶ必要があります。数年以内に300名を超える見込みがある場合は、Microsoftの担当者やパートナー企業に移行方法を確認しましょう。

今のMicrosoft 365契約で選ぶ

Copilotの有料ライセンスは、対象となるMicrosoft 365のプランに追加するアドオンです。そのため、今どのプランを契約しているかで、追加できるCopilotが決まります。

Microsoft Learnに記載されている主な対象プランは、以下のとおりです。

• Microsoft 365 Business Basic／Standard／Premium
• Microsoft 365 Apps for business／Apps for Enterprise
• Microsoft 365 E3／E5
• Office 365 E1／E3／E5
• Microsoft Teams Essentials／Teams Enterprise

※2026年10月時点・Microsoft Learn（Microsoft Copilot のライセンス オプション）より。対象プランは上記以外にもあります

自社の契約プランは、Microsoft 365管理センターの「課金」から確認できます。対象外のプランを使っている場合は、プランの変更が先に必要です。

全員に付けるか、部署単位で付けるかを決める

Copilotの導入では、Copilot Chatは全員、有料ライセンスは効果が見込める社員からという組み合わせが現実的です。有料ライセンスは1人ずつ費用がかかるため、使わない社員にまで配ると費用対効果が下がります。

たとえば、資料作成やメール対応が多い営業・企画部門に先に有料ライセンスを付け、効果を確認してから対象を広げる方法があります。Microsoft Learnでも、少人数のパイロットから始めて段階的に展開する進め方が紹介されています。

ただし、部署ごとにライセンスの有無が分かれると、社内で使える機能に差が出ます。どの部署に、いつ配るかを社内で共有しておきましょう。

Copilot BusinessとMicrosoft 365 Copilotの主な違いを、以下の表にまとめます。

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトより

300ユーザー以下の会社は、まずCopilot Businessで十分かを確認し、管理機能が足りない場合に大企業向けのプランを検討する順番が効率的です。

Microsoft 365 Copilotの総コストを試算する

Microsoft 365 Copilotの費用は、ライセンス単価×人数だけでは決まりません。前提となるMicrosoft 365の料金や、従量課金の機能も含めて考える必要があります。

ここでは、総コストを4つの要素に分けて試算します。

ライセンス費用を人数別に試算する

Copilotのライセンス費用は、ユーザー単価×人数×12ヶ月で計算できます。年払いの公式価格をもとに、人数別の年間費用を試算すると以下のとおりです。

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトの年払い価格（税抜）をもとに編集部で計算。前提となるMicrosoft 365の料金は含みません

キャンペーン価格は初年度だけの適用です。2年目以降は通常価格で更新されるため、複数年の予算は通常価格で見積もりましょう。

前提となるMicrosoft 365の料金を足す

Copilotのアドオンを使うには、対象となるMicrosoft 365のプランが別途必要です。まだMicrosoft 365を契約していない会社は、Copilotの費用にMicrosoft 365の料金を足して考える必要があります。

たとえば、Microsoft 365 Business StandardとCopilot Businessのセットプランは、年払いでユーザー/月¥3,523です。10名で利用すると、年間¥422,760（税抜）が目安です。

ただし、すでにMicrosoft 365を契約している会社は、今の契約にアドオンを追加するだけで済みます。既存の契約とセットプランのどちらが安くなるかは、利用中のプランで比べましょう。

追加でかかる可能性がある費用を確認する

Copilotには、ライセンス料金とは別に従量課金で使う機能があります。公式の比較表では、Copilot Coworkが従量課金制と記載されています。

また、Copilot Chatを利用する組織が、自社で作ったエージェントを使う場合も従量課金です。追加でかかる可能性がある費用は、以下のとおりです。

• Copilot Coworkの利用料（従量課金）
• Copilot Chatのユーザーが組織のエージェントを使う場合の利用料（従量課金）
• API呼び出しの費用（Copilotクレジットの対象）
• SharePoint高度な管理やMicrosoft Purviewなど、ほかのライセンス

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトおよびMicrosoft Learnより

従量課金の機能は、使い方次第で費用が変わります。試験導入の段階で利用量を確認し、上限の設定方法も把握しておきましょう。

割引キャンペーンの条件を確認する

Copilot Businessの割引キャンペーンには、細かな条件があります。条件を満たさないと割引価格が適用されないため、申し込み前に確認が必要です。

Microsoft公式サイトに記載されている主な条件は、以下のとおりです。

• 期間は2026年7月1日〜2026年12月31日
• 対象のビジネスプランを利用している既存のMicrosoft 365顧客向けのアドオン
• 年間契約が必要で、割引は初年度のみ
• 試用版のサブスクリプションには適用されない
• 購入後7日間はキャンセルでき、日割りで返金

※2026年10月時点・Microsoft公式サイトより

キャンペーンはMicrosoftの判断で変更・終了される場合があります。導入時期が2027年以降になる会社は、通常価格を前提に比較しましょう。

Microsoft 365 Copilotの導入手順【5STEP】

Microsoft 365 Copilotの導入は、ライセンスを購入して割り当てるだけなら短時間で終わります。一方、社内で安全に使い続けるには、アクセス権の整理や利用ルールづくりを先に進める必要があります。

ここでは、Microsoft Learnの導入ガイドをもとに、導入の流れを5つのステップで解説します。

導入の全体像は、以下のとおりです。

1. 対象ライセンスと利用者を確認する
2. SharePoint・OneDriveのアクセス権を棚卸しする
3. Copilot Chatと少人数の有料ライセンスで試す
4. 管理センターでライセンスを購入・割り当てる
5. 研修と利用ルールをそろえて全社に広げる

【STEP1】対象ライセンスと利用者を確認する

最初に、自社のMicrosoft 365のプランがCopilotの対象かどうかを確認します。対象外のプランでは、Copilotのアドオンを追加できないからです。

確認と同時に、最初にCopilotを使う部署と人数を決めます。たとえば、資料作成の多い部署から10名程度を選ぶと、効果を比べやすくなります。

ただし、ゲストを含む別テナントのユーザーにはCopilotのライセンスを割り当てられません。グループ会社や外部の協力会社と一緒に使う予定がある場合は、事前に確認が必要です。

【STEP2】SharePoint・OneDriveのアクセス権を棚卸しする

Copilotを導入する前に、SharePointやOneDriveの共有設定が広すぎないかを確認します。Copilotは利用者がアクセスできる情報をもとに回答するため、共有設定が広いと、見せたくない情報まで回答に出る可能性があるからです。

Microsoft Learnでは、よく使われているサイトから過剰な共有がないかを評価し、重要なサイトにはアクセス制御を適用する手順が紹介されています。たとえば、人事評価や給与のファイルが全社公開のフォルダに置かれていないかを確認します。

ただし、全社のファイルを一度に見直すのは負担が大きくなります。利用頻度の高いサイトや、機密情報を扱う部署から優先して進めましょう。

【STEP3】Copilot Chatと少人数の有料ライセンスで試す

次に、Copilot Chatを全社で使える状態にし、有料ライセンスは少人数で試します。いきなり全員に配るより、効果と課題を確認してから広げたほうが費用を抑えられます。

Microsoft公式サイトでは、Copilot Businessに1ヶ月の無料試用があると案内されています。試用期間が終わると自動的に有料のサブスクリプションに切り替わるため、継続しない場合は期間内にキャンセルが必要です。

試験導入では、どの業務でどれだけ使われたかを記録しておくと、全社展開の判断材料になります。

【STEP4】管理センターでライセンスを購入・割り当てる

ライセンスは、Microsoft 365管理センター、Microsoftのパートナー企業、Microsoftのアカウントチームのいずれかから購入できます。購入後は、管理センターで利用者にライセンスを割り当てます。

Microsoft Learnに記載されている割り当ての流れは、以下のとおりです。

1. Microsoft 365管理センターにサインインし、「課金」→「ライセンス」に移動する
2. 「Microsoft Copilot」を選択する
3. 製品の詳細ページで、利用者にライセンスを割り当てる
4. 「ユーザー」→「アクティブ ユーザー」で割り当てを確認する

※2026年10月時点・Microsoft Learn（Microsoft Copilot を設定し、ライセンスを割り当てる）より

ライセンスを割り当てると、WordやExcelなどのアプリにCopilotが表示されます。アプリによっては表示まで最大24時間かかる場合があるため、社内への案内は余裕を持って出しましょう。

【STEP5】研修と利用ルールをそろえて全社に広げる

最後に、利用ルールと研修をそろえたうえで、ライセンスの対象を広げます。ルールと使い方が共有されていないと、社員によって活用の度合いに大きな差が出るためです。

Microsoft Learnでは、社内の早期導入者のグループを作り、活用方法を周りに広げる進め方が紹介されています。たとえば、各部署から1〜2名を選び、使い方のコツを部署内に共有する役割を任せる方法があります。

ただし、早期導入者だけに任せると、本来の業務との両立が難しくなります。全社向けの研修と組み合わせると、短期間で使い方をそろえやすくなります。

Microsoft 365 Copilotを導入する前の注意点3つ

Microsoft 365 Copilotは便利な一方で、仕組みを理解せずに導入すると、情報漏えいや費用の無駄につながる場合があります。導入前に注意点を把握しておくと、トラブルを防ぎながら活用を進められます。

ここでは、導入前に押さえておきたい注意点を3つ紹介します。

回答が間違うことがある

Microsoft 365 Copilotの回答には、事実と異なる内容が含まれる場合があります。生成AIは、もっともらしい文章を作る一方で、内容の正しさを保証しないためです。

たとえば、数字の集計や過去の経緯の要約で、元の資料と違う内容が出ることがあります。社外に出す文書や意思決定に使う資料では、元の資料と照らし合わせる必要があります。

Copilotの出力は「下書き」として扱い、最終確認は人がするというルールを社内で共有しましょう。

アクセス権が広すぎると見せたくない情報まで出る

Copilotは、利用者がアクセスできる情報であれば、回答の材料として使います。そのため、共有設定の不備がそのまま情報漏えいのリスクになる点に注意が必要です。

たとえば、本来は役員だけが見るべき資料が全社共有のフォルダにあると、一般社員の質問への回答に内容が含まれる可能性があります。

アクセス権の棚卸しは、導入手順のSTEP2で紹介したとおり、導入前に進めておきましょう。

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ライセンスを配っても使われないことがある

有料ライセンスを配っても、使い方が分からない社員は、Copilotをほとんど使わないまま終わることがあります。Copilotは指示の出し方で結果が大きく変わるため、最初の数回で期待した結果が出ないと、使うのをやめてしまうからです。

たとえば、「資料を作って」とだけ指示すると、内容の薄い下書きしか出てきません。目的・対象・参照するファイルを具体的に伝えると、実務で使える下書きに近づきます。

管理センターの利用状況レポートで、ライセンスごとの利用状況を定期的に確認しましょう。使われていないライセンスは、ほかの社員に割り当て直せます。

Copilotを社内に定着させるには研修が近道

Microsoft 365 Copilotは、ライセンスを配っただけでは使う人と使わない人に分かれます。社内に定着させるには、職種ごとの使い方を研修でそろえるのが近道です。

ここでは、Copilot研修を選ぶ基準と、研修費用を抑える方法を紹介します。

Copilot研修を選ぶ3つの基準

Copilot研修を選ぶ際は、自社の業務に近い題材で演習できるかを最も重視しましょう。一般的な使い方の説明だけでは、受講後に自分の業務へ置き換えられない社員が多いためです。

Copilot研修を比較する際の確認ポイントは、以下のとおりです。

• 自社のMicrosoft 365環境やファイルに近い題材で演習できるか
• 営業・人事・経理など職種別のカリキュラムがあるか
• Copilot Studioでのエージェント作成まで扱うか
• 研修後の質問対応や利用状況の振り返りを支援してくれるか

研修会社によって、対象とするツールや演習の進め方は異なります。複数社の資料を取り寄せ、自社の課題に合うかを比べましょう。

法人向けのCopilot研修は、法人向けCopilot研修おすすめ8選で比較しています。

研修費用は助成金で抑えられる場合がある

AI研修の費用は、条件を満たせば国の助成金で一部を抑えられる場合があります。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースなどが代表的な制度です。

助成金には、事前の計画届の提出や対象となる訓練時間などの条件があります。研修を申し込む前に、対象になるかを研修会社や社会保険労務士に確認しましょう。

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Copilotに対応した法人研修の例

Copilotに対応した法人研修の例として、AI HACK for Bizの運営会社が提供するバイテック法人AI研修があります。バイテック法人AI研修は、累計2,500名以上が受講した実践型スクール「バイテック」の法人版です。

バイテック法人AI研修は、課題から逆算するオーダーメイドのカリキュラムで、Copilot・Copilot Studio・ChatGPTなどに対応しています。公式サイトでは、研修満足度96%と表記されています。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の活用にも対応しています。

バイテック法人AI研修の詳細・資料請求

ほかのAI研修もまとめて比較したい方は、AI研修の比較・資料請求ページをご覧ください。

Microsoft 365 Copilotに関するよくある質問

Microsoft 365 Copilotの料金や導入について、よくある質問をまとめました。

Microsoft 365 Copilotは無料で使えますか？

Microsoft 365 Copilot Chatは、対象のMicrosoft 365を契約している組織なら追加費用なしで使えます。WordやTeamsの中で社内の業務データを使う機能は、有料ライセンスが必要です。

Microsoft 365 Copilotの料金はいくらですか？

300ユーザーまでのMicrosoft 365 Copilot Businessは、年払いでユーザー/月¥3,148です。2026年12月31日までのキャンペーン中は、初年度¥2,698で契約できます。大企業向けのMicrosoft 365 Copilotは、年払いでユーザー/月¥4,497です（いずれも税抜・2026年10月時点）。

Teamsが含まれないプランでもCopilotは使えますか？

Microsoft Learnによると、Teamsを含まないBusinessのサブスクリプションでもCopilotのライセンスは購入できます。ただし、Teams内のCopilotを使うにはTeamsのライセンスが必要です。

Copilotに入力したデータはAIの学習に使われますか？

Microsoft Learnによると、Copilotにはエンタープライズデータ保護（EDP）が適用され、プロンプトや応答は基盤モデルのトレーニングには使われません。社内で入力してよい情報の範囲は、別途ルールとして決めておくと安心です。

Copilotの導入には何から始めればよいですか？

まず、自社のMicrosoft 365のプランがCopilotの対象かを確認します。次に、SharePointやOneDriveのアクセス権を見直し、少人数で試してから全社に広げる順番が効率的です。

まとめ

• 法人向けのCopilotは、無料のCopilot Chat、300ユーザーまでのCopilot Business（年払い¥3,148）、大企業向けのMicrosoft 365 Copilot（年払い¥4,497）の3段階
• Copilot Businessの初年度¥2,698のキャンペーンは2026年12月31日まで（2026年10月時点の情報）
• 有料版は、Work IQによって社内のメール・ファイル・会議をもとに回答できる点が無料版との違い
• 導入前にアクセス権を棚卸しし、少人数で試してから全社に広げると費用の無駄を抑えられる

Copilotを社内に定着させたい方は、AI研修の比較・資料請求ページから、自社に合う研修を探してみてください。