ChatGPT BusinessとEnterpriseの違い｜料金・セキュリティ・旧Team【2026年】

ChatGPTを業務で使う法人向けのプランには、2席から契約できるChatGPT Business（旧ChatGPT Team）と、大規模な組織向けのChatGPT Enterpriseの2つがあります。個人向けのPlusやProとは別に、管理機能やデータ保護の仕組みが用意されたプランです。

2つの法人プランの料金・席数・管理機能の違いを把握すると、自社の規模とセキュリティ要件に合うプランを迷わず選べます。社員が個人アカウントで使い続ける状態から、会社として管理できる状態へ移る判断材料にもなります。

本記事では、ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseの違い・料金・セキュリティとデータの扱い・選び方・導入手順をまとめています。さらに、契約後に社内でChatGPTを定着させるための研修の考え方も紹介します。

ChatGPT BusinessとEnterpriseの違い【早見表】

ChatGPTの法人プランは、セルフサービスで2〜200席まで契約できるChatGPT Businessと、営業経由で契約するChatGPT Enterpriseの2つです。Businessは料金が公開されており、Enterpriseは見積もり制です。

2つのプランは、席数の上限・契約の方法・管理機能の範囲が大きく異なります。ここでは、2026年10月時点の公式情報をもとに、違いを1枚の表で整理します。

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseを、料金・席数・管理機能で比較します。

※2026年10月時点・OpenAI公式サイト（ChatGPT Business）・OpenAI公式サイト（ChatGPT Enterprise）・OpenAI公式サイト（エンタープライズプライバシー）より。料金は米ドル建てで、国や通貨によって異なる場合があります

200席までで、メンバー管理と学習に使われない環境があれば足りる会社は、ChatGPT Businessが第一候補です。200席を超える会社や、ID管理・監査ログまで統制したい会社はChatGPT Enterpriseを検討しましょう。

個人向けのFree・Go・Plus・Proには、組織専用のワークスペースや一括請求、管理者による権限管理がありません。会社として社員の利用を管理したい場合は、BusinessかEnterpriseのどちらかを選ぶ必要があります。

ChatGPT Business（旧Team）とは

ChatGPT Businessは、法人向けChatGPTの入口となるプランです。2025年に名称が変わったため、「ChatGPT Team」と「ChatGPT Business」が別のプランだと誤解されることがあります。

ここでは、ChatGPT Businessの定義・名称変更・シートの種類・できることを4つの視点で解説します。

ChatGPT Businessとは

ChatGPT Businessとは、チーム専用のワークスペースと管理機能を、セルフサービスで利用できる法人向けのChatGPTプランです。OpenAIのヘルプセンターでは、組織がチームで共有するChatGPTのワークスペースを求める場合のプランと説明されています。

ChatGPT Businessでは、請求の一本化と、メンバー・権限の管理を管理者がまとめてできる点が個人向けプランとの違いです。たとえば、社員10名分の席を購入し、管理者がメンバーを招待して席を割り当てる使い方ができます。

ただし、ChatGPT BusinessとAPIの利用は別契約です。自社のシステムにOpenAIのモデルを組み込む場合は、API Platformの契約が別途必要になります。

2025年8月29日にChatGPT TeamからBusinessへ名称が変わった

ChatGPT Teamは、2025年8月29日にChatGPT Businessへ名称が変わりました。OpenAIのヘルプセンターによると、既存のTeamのワークスペースはそのままBusinessのワークスペースになっています。

名称変更にあたって、新しいワークスペースの作成やデータの移行、追加の契約は不要でした。名称変更そのものでは、機能・料金・利用上限は変わっていません。

ただし、名称変更の後に、料金体系やシートの種類は別途更新されています。名称変更より前に書かれた記事の料金やシートの説明は、現在の内容と異なる場合があるため注意が必要です。

StandardシートとPremiumシートの違い

ChatGPT Businessの席には、StandardシートとPremiumシートの2種類があります。どちらのシートでもChatGPT・ChatGPTワーク・Codexを使えますが、利用できる量が異なります。

OpenAIのヘルプセンターによると、PremiumシートはStandardシートの5倍の利用量があり、5時間ごとの利用上限の対象外です。また、ChatGPT Businessの公式ページでは、常時稼働のエージェント「dots」をPremiumシートで使えると案内されています。

2種類のシートの違いは、以下のとおりです。

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトより

1つのワークスペースで、StandardシートとPremiumシートを組み合わせて契約できます。たとえば、開発や調査でChatGPTを長時間使う社員だけPremiumシートにすると、費用を抑えながら必要な利用量を確保できます。

ChatGPT Businessでできること

ChatGPT Businessでは、チャットに加えて、成果物の作成や社内ツールとの連携まで1つのワークスペースで扱えます。チームで同じ環境を使うため、作った仕組みを社内で共有しやすいことが特徴です。

ChatGPT Businessの主な機能は、以下のとおりです。

• ChatGPTワーク（スプレッドシート・スライド・ドキュメントなどの成果物作成）
• Codex（コードの作成・修正・レビューを支援するAIエージェント）
• ワークスペース内で共有できるGPTとプロジェクト
• Slack・Gmail・Asanaなどの社内ツールと連携するプラグイン
• 管理者による利用状況・権限・支出の管理

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトより

ワークスペース内で作ったGPTやプロジェクトは、組織内のメンバーと共有できます。部署ごとの定型業務を1つのGPTにまとめておくと、担当者が変わっても同じ品質で作業を進められます。

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ChatGPT Enterpriseとは

ChatGPT Enterpriseは、全社でChatGPTを展開する大規模な組織に向けた上位プランです。料金が公開されていないため、何が追加され、どう契約するのかが分かりにくいプランでもあります。

ここでは、ChatGPT Enterpriseの定義・追加される管理機能・シートの種類・見積もり前の準備を4つの視点で解説します。

ChatGPT Enterpriseとは

ChatGPT Enterpriseとは、エンタープライズ水準のプライバシーとセキュリティに、組織全体を管理する機能を組み合わせた法人向けのChatGPTプランです。OpenAIのヘルプセンターでは、組織単位で購入し、個人が直接申し込むものではないと説明されています。

ChatGPT Enterpriseでは、社員の利用環境を情報システム部門が一元的に統制できることが最大の特徴です。たとえば、社内のID管理システムと連携して、入社・退社に合わせてアカウントを自動で追加・削除できます。

ただし、ChatGPT Enterpriseは営業との個別契約になるため、契約までに要件の確認と見積もりの期間が必要です。急いで導入したい場合は、ChatGPT Businessから始める方法もあります。

Enterpriseで追加される管理機能

ChatGPT Enterpriseでは、ChatGPT Businessにない組織管理の機能が使えます。社員数が多い会社ほど、手作業でのアカウント管理や監査の負担が大きくなるためです。

OpenAIのヘルプセンターと公式サイトで紹介されている主な管理機能は、以下のとおりです。

• ドメイン認証（自社ドメインのアカウントをまとめて管理）
• SSO（シングルサインオン）とSCIM（アカウントの自動追加・削除）
• 利用状況の分析
• 会話やエージェントの活動を確認できるCompliance API
• ワークスペースの管理者によるデータ保持期間の設定

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトより

上記の機能があるため、監査やコンプライアンスの要件が厳しい業界でも、社内規程に沿った運用を設計しやすくなります。

Enterpriseのシートの種類

ChatGPT Enterpriseのシートの種類と請求の条件は、契約内容によって決まります。OpenAIのヘルプセンターでは、クレジット制の契約で使えるシートとして、Standard ChatGPTシートとCodexシートの2種類が紹介されています。

Standard ChatGPTシートでは、ChatGPTのほか、GPT・プロジェクト・アプリ・社内ナレッジ・ChatGPTエージェント・Deep Research・Codexを使えます。Codexシートは、Codexだけを使える従量課金のシートで、ChatGPTは使えません。

ただし、シートの種類や上限を超えた利用の扱いは、契約によって異なります。見積もりの際に、自社の使い方に合うシート構成を営業担当者に確認しましょう。

見積もり前に社内で決めておくこと

ChatGPT Enterpriseの料金は、人数や必要な機能をもとに見積もりで決まります。見積もりの前に社内の要件を整理しておくと、営業担当者とのやり取りが短く済みます。

見積もり前に整理しておきたい項目は、以下のとおりです。

• 利用する人数と部署
• 必要な管理機能（SSO・SCIM・監査ログなど）
• データの保持期間と削除のルール
• 請求書払いなど、支払い・契約の条件
• Codexなど開発用途での利用の有無

上記の項目を社内の情報システム部門・法務部門と事前にすり合わせておくと、契約後の設定もスムーズです。

ChatGPTの法人プランの料金と総コスト

ChatGPTの法人プランの費用は、シートの単価と席数で決まります。ただし、シートの種類の組み合わせや、上限を超えた分の追加利用によって、総額は変わります。

ここでは、ChatGPT Businessの料金と人数別の試算、Enterpriseの料金の考え方を5つの視点で解説します。

ChatGPT Businessの料金

ChatGPT Businessの料金は、Standardシートが1ユーザーあたり月$25（年払いなら月$20）、Premiumシートが月$125（年払いなら月$100）です。年払いを選ぶと、Standardシート・Premiumシートとも月払いより20%安くなります。

ワークスペースには最低2席が必要です。OpenAIのヘルプセンターによると、Standardシート1席とPremiumシート1席の組み合わせでも条件を満たせます。

ただし、料金は米ドル建てで、国や通貨によって異なる場合があります。日本円での請求額は、申し込み画面で確認しましょう。

人数別の月額コストを試算する

ChatGPT Businessの費用は、シート単価×席数で計算できます。年払いの価格をもとに、人数別の月額と年額を試算すると以下のとおりです。

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトの年払い価格（Standard $20、Premium $100）をもとに編集部で計算。税金・為替の影響は含みません

Premiumシートは1席あたりStandardシートの5倍の費用がかかります。全員をPremiumシートにする前に、利用量の多い社員を見極めましょう。

上限を超えた分はクレジットで追加できる

ChatGPT Businessでは、シートに含まれる利用量を超えた分を、ワークスペースのクレジットで追加できます。OpenAIのヘルプセンターでは、柔軟な料金体系（flexible pricing）として案内されています。

クレジットを使うと、繁忙期だけ利用量を増やすような使い方ができます。たとえば、月末の資料作成が集中する時期に、一部の社員の利用量を補う方法があります。

ただし、クレジットの利用は追加の費用になります。管理者が支出の上限を設定し、想定外の請求が出ないように管理しましょう。

ChatGPT Enterpriseの料金は見積もりで決まる

ChatGPT Enterpriseの料金は、公式サイトで公開されていません。OpenAIの営業チームに問い合わせ、組織の要件を伝えたうえで見積もりを受け取る流れです。

一部の解説記事では、Enterpriseの価格や最低席数が具体的な数字で紹介されています。ただし、2026年10月時点のOpenAI公式サイトでは、Enterpriseの価格や最低席数の記載を確認できませんでした。

社内の稟議では、公式の見積もりを受け取ってから金額を確定させましょう。

シートの追加・削減と請求のタイミング

ChatGPT Businessでは、シートを追加した時点で、請求期間の残りの日数分が日割りで請求されます。一方、シートの削減は次の請求期間の開始時に反映されます。

OpenAIのヘルプセンターに記載されている、シートと請求の主なルールは以下のとおりです。

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトより

使っていない席は、請求期間の途中で解約しても返金の対象にならないのが原則です。退職や異動が多い時期は、次の請求期間に向けて席数を見直しましょう。

ChatGPT法人プランのセキュリティとデータの扱い

ChatGPTを業務で使う際に、多くの会社が最も気にするのが、入力した情報の扱いです。法人プランでは、個人向けプランと異なるデータ保護の仕組みが用意されています。

ここでは、ChatGPT BusinessとEnterpriseのセキュリティとデータの扱いを5つの視点で解説します。

入力データは既定でモデルの学習に使われない

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseでは、会話・ファイル・出力などのビジネスデータは、既定でモデルの学習に使われません。OpenAIの公式サイトでは、2つのプランに共通する方針として説明されています。

ただし、フィードバック機能などを通じて、利用者が明示的にデータの共有に同意した場合は、共有したデータが学習に使われることがあります。アプリ経由で取得したデータも、既定では学習に使われません。

社内向けの説明では、「既定では学習に使われない」「フィードバックで送った内容は例外になりうる」の2点をセットで伝えましょう。

暗号化と認証の仕組み

ChatGPTの法人プランでは、データの暗号化と認証の仕組みが用意されています。保存されたデータはAES-256で、通信はTLS 1.2以上で暗号化されています。

認証の面では、SAML SSOによるエンタープライズ水準の認証に対応しています。ChatGPT Businessの公式ページでも、SSOや多要素認証などの機能を備えていると案内されています。

ただし、暗号化や認証の仕組みがあっても、社員が個人アカウントを使い続けていれば会社の管理は及びません。法人プランの導入と合わせて、個人アカウントでの業務利用をやめるルールを決めましょう。

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データの保持期間と削除

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseでは、ワークスペースの管理者がデータの保持期間を設定できます。削除された会話は、法令で保持が求められる場合などを除き、30日以内にOpenAIのシステムから削除されます。

保持期間を短くすると、会話履歴などの機能が使いにくくなる点に注意が必要です。OpenAIの公式サイトでも、保持期間を短くすると製品の使い勝手に影響する可能性があると説明されています。

社内規程で決めている文書の保存期間と照らし合わせ、業務に支障が出ない保持期間を設定しましょう。

準拠規格と契約上の保護

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseは、いずれもSOC 2 Type 2の監査を完了しています。SOC 2は、外部の監査人がセキュリティや機密保持の管理体制を評価する枠組みです。

また、OpenAIとはデータ処理補遺（DPA）を結べます。ChatGPT Businessの公式ページでは、GDPR・CCPAなどのプライバシー関連法令への準拠を支援すると案内されています。

取引先から情報管理体制の説明を求められる業界では、OpenAIのTrust Portalで公開されている資料もあわせて確認しましょう。

管理者が会話を見られる範囲

管理者が社員の会話をどこまで見られるかは、プランによって異なります。BusinessとEnterpriseの違いを、以下の表にまとめます。

※2026年10月時点・OpenAI公式サイトより

管理者が会話を確認できることは、社員にも事前に周知しておく必要があります。利用ルールに「業務以外の利用をしない」「会話は管理者が確認する場合がある」と明記しておくと、トラブルを防げます。

BusinessとEnterpriseの選び方｜4つの判断基準

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseのどちらを選ぶかは、機能の多さだけでは決まりません。利用人数や社内の統制ルール、契約の条件によって、適したプランが変わります。

ここでは、自社に合う法人プランを選ぶための判断基準を4つ紹介します。

使う人数で選ぶ

法人プランを選ぶ際は、まず利用人数が200席を超えるかどうかを確認しましょう。2026年8月24日以降に契約したChatGPT Businessは、StandardシートとPremiumシートの合計が200席までと決まっているからです。

OpenAIのヘルプセンターでは、200席を超える場合はChatGPT Enterpriseを検討するよう案内されています。サポートに依頼しても、Businessの上限席数は変更できません。

ただし、2026年8月24日より前に作られたワークスペースは、以前の上限が維持されています。すでにBusinessを使っている会社は、自社のワークスペースの上限を管理画面で確認しましょう。

求める統制のレベルで選ぶ

社員のアカウント管理や監査の要件が厳しい会社は、ChatGPT Enterpriseが候補です。SCIMによるアカウントの自動追加・削除や、Compliance APIによる監査ログの取得は、Enterpriseで案内されている機能だからです。

たとえば、入社・退社が多い会社では、ID管理システムと連携していないと、退職者のアカウントが残るリスクがあります。金融や医療など、監査の記録を求められる業界でも、Enterpriseの管理機能が役立ちます。

ただし、数十名規模の会社であれば、Businessの管理機能で十分な場合もあります。必要な管理機能を洗い出してから比べましょう。

契約・請求の条件で選ぶ

ChatGPT Businessは、Webからセルフサービスで申し込むプランです。一方、ChatGPT Enterpriseは、OpenAIの営業と個別に契約します。

個別の契約条件や請求方法が必要な会社は、Enterpriseのほうが社内の購買ルールに合わせやすくなります。たとえば、契約書の内容を法務部門が確認したい場合は、営業経由の契約が前提になります。

ただし、Enterpriseは契約までの期間が長くなりがちです。まずBusinessで一部の部署から始め、全社展開の段階でEnterpriseに切り替える進め方もあります。

自社システムに組み込むならAPIも検討する

社内システムや自社サービスにAIを組み込みたい場合は、ChatGPTの法人プランではなく、OpenAIのAPIを検討します。ChatGPTの法人プランとAPI Platformは、契約も請求も別だからです。

OpenAIのヘルプセンターによると、ChatGPT BusinessにはAPIの利用料は含まれません。APIのクレジットや利用上限も、Businessのワークスペースには引き継がれません。

社員がChatGPTを使う環境を整えるならBusinessかEnterprise、自社のシステムにAIを組み込むならAPI、と用途で分けて考えましょう。

判断基準をまとめると、以下のとおりです。

Microsoft 365を中心に業務をしている会社は、Microsoft 365 Copilotも比較の候補になります。料金とできることは、Microsoft 365 Copilotの法人料金・できること・導入手順で解説しています。

ChatGPT Businessの導入手順【5STEP】

ChatGPT Businessは、Webから申し込めば当日から使い始められます。ただし、社内で安全に使い続けるには、利用目的やルールを先に決めておくことが重要です。

ここでは、ChatGPT Businessの導入の流れを5つのステップで解説します。あわせて、個人のPlusからの移行と、Enterpriseの契約の流れも紹介します。

導入の全体像は、以下のとおりです。

1. 利用目的と対象部署を決める
2. ワークスペースを作り、シート数と支払い方法を選ぶ
3. メンバーを招待し、権限とアプリ連携を設定する
4. 入力してよい情報のルールを決める
5. 研修で使い方をそろえ、利用状況を振り返る

【STEP1】利用目的と対象部署を決める

最初に、ChatGPTをどの業務に使うのかと、最初に使う部署を決めます。目的が決まっていないと、契約しても使われない席が増えるためです。

たとえば、「営業部の提案書作成の時間を減らす」「人事部の求人票づくりを効率化する」のように、部署と業務をセットで決めます。効果を確かめやすい業務から始めると、全社展開の判断がしやすくなります。

ただし、最初から対象を広げすぎると、ルールづくりや問い合わせ対応が追いつきません。10名前後の少人数から始めましょう。

【STEP2】ワークスペースを作り、シート数と支払い方法を選ぶ

次に、ChatGPT Businessのワークスペースを作り、シートの種類と数、支払い方法を選びます。年払いを選ぶと月払いより安くなりますが、年間の席数を先に決める必要があります。

シートの種類は、利用量の多い社員だけPremiumシートにし、ほかはStandardシートにするのが基本です。シートの追加はすぐに日割りで請求され、削減は次の請求期間から反映されます。

ただし、シートの購入や種類の変更は、ワークスペースのオーナーだけが操作できます。オーナーを誰にするかを、事前に社内で決めておきましょう。

【STEP3】メンバーを招待し、権限とアプリ連携を設定する

ワークスペースを作ったら、メンバーを招待し、役割と使えるアプリを設定します。ChatGPT Businessでは、オーナー・管理者・分析閲覧者・メンバーの役割を割り当てられます。

社内ツールと連携するアプリは、管理者が使えるものを管理できます。たとえば、SlackやGmailとの連携は、情報システム部門が確認したものだけを許可する運用が考えられます。

ただし、OpenAIのヘルプセンターによると、空いている席がある場合、メンバーがほかのメンバーを招待するのを制限することは現時点ではできません。空き席を多く持ちすぎない運用が必要です。

【STEP4】入力してよい情報のルールを決める

利用を始める前に、ChatGPTに入力してよい情報と、入力してはいけない情報のルールを決めます。法人プランでは学習に使われない仕組みがありますが、社内の情報管理のルールは別に必要だからです。

ルールに入れておきたい項目は、以下のとおりです。

• 個人情報・取引先の機密情報を入力してよいか
• 出力をそのまま社外に出してよいか（人の確認の要否）
• 個人アカウントでの業務利用を認めるか
• 会話を管理者が確認する場合があることの周知

上記のルールを文書にまとめ、利用開始前に社員へ共有しましょう。

【STEP5】研修で使い方をそろえ、利用状況を振り返る

最後に、研修で使い方をそろえ、利用状況を定期的に振り返ります。ChatGPTは指示の出し方で結果が大きく変わるため、使い方の差がそのまま成果の差になるからです。

たとえば、部署ごとに「よく使う指示文」をまとめたGPTやプロジェクトを作ると、ChatGPTに慣れていない社員でも同じ品質で使えます。管理画面で利用状況を確認し、使われていない席は割り当て直しましょう。

ただし、社内だけで研修を準備すると、担当者の負担が大きくなります。外部の研修を使う場合の選び方は、後半の「社内に定着させるには研修が近道」で紹介します。

個人のPlusから移行するときの注意

社員が個人で契約しているChatGPT Plusから、ChatGPT Businessへ移る場合は、個人のワークスペースの扱いを決める必要があります。OpenAIのヘルプセンターでは、個人のワークスペースの内容をBusinessに統合する方法と、分けたまま使う方法が案内されています。

分けたまま使う場合は、ワークスペースを切り替えて使います。業務の会話は必ずBusinessのワークスペースで行うよう、社員に案内しましょう。

ただし、個人のワークスペースに業務の会話が残っていると、会社の管理が及びません。移行の期限を決め、業務の会話をBusinessに集めましょう。

Enterpriseは営業への問い合わせから始まる

ChatGPT Enterpriseを導入する場合は、OpenAIの営業チームへの問い合わせから始めます。問い合わせフォームで「ChatGPT Enterprise」を選び、組織の情報を入力して送ると、OpenAIの担当者から連絡が来る流れです。

その後、担当者と要件をすり合わせ、見積もりと契約に進みます。契約後は、オーナーや管理者がメンバーを招待するか、社内のID管理システムを通じてアカウントを用意します。

Enterpriseの導入では、見積もりの前に「見積もり前に社内で決めておくこと」で紹介した項目を整理しておきましょう。

ChatGPT法人プランのメリットと注意点

ChatGPTの法人プランには、個人アカウントでの利用にない利点があります。一方で、契約しただけでは解決しない課題もあります。

ここでは、法人プランを導入するメリットと注意点を表で整理します。

ChatGPTの法人プランのメリットと注意点は、以下のとおりです。

法人プランは、ChatGPTを安全に使うための土台です。土台を整えたうえで、利用ルールと研修を組み合わせると、メリットを活かしながら注意点への対策も進められます。

特に、回答の誤りへの対策は、プランの機能では解決できません。ChatGPTの出力を人が確認する仕組みを、業務の流れに組み込んでおくことが重要です。

ChatGPTを社内に定着させるには研修が近道

ChatGPTの法人プランを契約しても、使い方が人によってばらつくと、期待した効果は出にくくなります。社内に定着させるには、職種ごとの使い方を研修でそろえるのが近道です。

ここでは、ChatGPT研修を選ぶ基準と、研修費用を抑える方法を紹介します。

ChatGPT研修を選ぶ3つの基準

ChatGPT研修を選ぶ際は、自社の業務を題材に演習できるかを最も重視しましょう。一般的な使い方の説明だけでは、受講後に自分の業務で使える社員が限られるためです。

ChatGPT研修を比較する際の確認ポイントは、以下のとおりです。

• 自社の業務に近い題材で演習できるか
• GPTやプロジェクトの作り方まで扱うか
• 利用ルールやガイドラインづくりを支援してくれるか
• 研修後の質問対応や振り返りの機会があるか

研修会社によって、得意な職種や対応するツールは異なります。複数社の資料を取り寄せて比べましょう。

法人向けのChatGPT研修は、法人向けChatGPT研修おすすめ10選で比較しています。

研修費用は助成金で抑えられる場合がある

AI研修の費用は、条件を満たせば国の助成金で一部を抑えられる場合があります。人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースなどが代表的な制度です。

助成金には、研修の開始前に計画届を出すなどの条件があります。研修を申し込む前に、対象になるかを研修会社や社会保険労務士に確認しましょう。

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ChatGPTに対応した法人研修の例

ChatGPTに対応した法人研修の例として、AI HACK for Bizの運営会社が提供するバイテック法人AI研修があります。バイテック法人AI研修は、累計2,500名以上が受講した実践型スクール「バイテック」の法人版です。

バイテック法人AI研修は、課題から逆算するオーダーメイドのカリキュラムで、ChatGPT・Claude・Copilot・Geminiなどに対応しています。公式サイトでは、研修満足度96%と表記されています。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の活用にも対応しています。

バイテック法人AI研修の詳細・資料請求

ほかのAI研修もまとめて比較したい方は、AI研修の比較・資料請求ページをご覧ください。

ChatGPT Business・Enterpriseに関するよくある質問

ChatGPTの法人プランについて、よくある質問をまとめました。

ChatGPT TeamとChatGPT Businessは同じですか？

同じプランです。ChatGPT Teamは2025年8月29日にChatGPT Businessへ名称が変わり、既存のTeamのワークスペースはそのままBusinessのワークスペースになりました。

ChatGPT Businessの料金はいくらですか？

Standardシートは1ユーザーあたり月$25（年払いなら月$20）、Premiumシートは月$125（年払いなら月$100）です。最低2席から契約できます（2026年10月時点）。

ChatGPT Enterpriseの料金はいくらですか？

ChatGPT Enterpriseの料金は公開されておらず、OpenAIの営業チームに問い合わせて見積もりを受け取ります。人数・必要な管理機能・シートの構成によって金額が変わります。

ChatGPTの法人プランで入力したデータは学習に使われますか？

ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseでは、ビジネスデータは既定でモデルの学習に使われません。ただし、フィードバック機能などで利用者が明示的に共有したデータは例外になる場合があります。

ChatGPT Businessは何人まで使えますか？

2026年8月24日以降に契約したChatGPT Businessは、StandardシートとPremiumシートの合計で200席までです。200席を超えて使いたい場合は、ChatGPT Enterpriseを検討します。

まとめ

• ChatGPTの法人プランは、2〜200席のChatGPT Business（旧Team）と、見積もり制のChatGPT Enterpriseの2つ
• ChatGPT BusinessはStandardシートが月$25（年払い$20）、Premiumシートが月$125（年払い$100）（2026年10月時点）
• どちらのプランも入力データは既定で学習に使われず、SOC 2 Type 2の監査を完了している
• SCIM・監査ログ・200席超の利用が必要ならEnterprise、部署単位で早く始めるならBusinessが候補

ChatGPTを社内に定着させたい方は、AI研修の比較・資料請求ページから、自社に合う研修を探してみてください。